金銭の支払いを本来の目的としない公正証書＞公正証書遺言　そのメリットとデメリット

公　証　人　の　手　数　料

公正証書作成についての公証人の手数料は、法律行為の目的の価額（金銭消費貸借契約における債務額等）を基準として、次のようになります。

法律行為の目的の価額	手数料
１００万円以下	５０００円
１００万円を超え２００万円以下	７０００円
２００万円を超え５００万円以下	１１０００円
５００万円を超え１０００万円以下	１７０００円
１０００万円を超え３０００万円以下	２３０００円
３０００万円を超え５０００万円以下	２９０００円
５０００万円を超え１億円以下	４３０００円

まずは、メール・電話でのご相談から、お始め下さい。 連絡先　　行政書士　瓜生（うりゅう）和彦 電話　０３−５３１０−１７７６ Ｅ−ｍａｉｌ：k-uryuu@lily.ocn.ne.jp