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電話勧誘販売　　電話が掛かってきて勧められるままに契約してしまった

東京都杉並区の行政書士

1.	簡単な具体例で説明してみましょう。
	自宅に電話が掛かってきて、行政書士という国家資格の受験用の講座を勧められ、その気になって申し込みました。その２日後に、契約についての書面等が届きました。しかし、会社も忙しいので、今ではこの講座を止めたいと思っています。 この契約を止めることができるでしょうか？
2.	この具体例のように、電話を掛けて契約を勧め、電話・ファックス・郵送等で申し込みをさせる方法を、電話勧誘販売と言います。 この電話による勧誘の場合、契約についての書面を受け取った日を含めて８日以内であれば、理由はなんであれ、無条件で契約を止める権利が買主（消費者）に認められています（特定商取引法）。この権利を、クーリング・オフの権利とか、無条件の解除権と言います。 具体例の講座の申込みの場合も、契約についての書面を受け取った日を含めて８日以内であれば、無条件で契約を止めることが出来ます。
3.	ただし、無条件で契約を止める場合（クーリング・オフの場合）には、注意しなければいけないことがあります。
	�@	この場合、売主（販売業者）に契約を止めるという通知をしますが、それは「書面」ですることとされています。この通知は、内容証明郵便が確実です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内容証明郵便の説明はこちらから
	�A	無条件に契約を止めることが出来る商品等は、法律に基づいて指定されているものに限ります。ただ、そのような商品等は、かなり広い範囲に及んでいます。
	�B	無条件に契約を止めることが出来ない場合も、定められています。 例えば、化粧品・健康食品等は使用してしまった場合には、その使用した分について契約を止めることは出来ません。
4.	電話による勧誘の場合、「結構です」「いいです」という曖昧な断り方をしたために、相手から契約は成立したとして支払請求をしてくるケースもあります。 このような場合には、契約をしていないことを明確に主張し、また、書面への署名・捺印はしないことが重要です。
5.	勧誘の電話を断っても、繰り返し掛かってくることも良くあるケースです。 法律（特定商取引法）では、電話を断った場合は再び勧誘の電話をすることは禁止しています。従って、この場合には、内容証明郵便などで法律に違反していることを指摘し、電話を止めるように警告する方法もあります。
6.	売主（販売業者）としては、契約をやめさせないように、あの手・この手を使ってきます。これを、クーリング・オフ妨害と言います。 内容証明郵便の作成を含めて、疑問・不安があれば専門家にご相談なさることをお勧めします。
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