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内職商法　　内職に必要だからというのでパソコンを買ってしまった

東京都杉並区の行政書士

1.	簡単な具体例で説明してみましょう。
	１週間前に、パソコンでする良い内職があると勧められて、内職の契約をしたが、その際、新しいパソコンが必要であると言われて、一緒に４０万円のパソコンを買ってしまいました。 今では、この契約を止めたいと思っていますが、止められるでしょうか？
2.	この具体例のように、内職等の仕事を提供すると誘って、それに必要であるとして商品等を売りつける方法を、内職商法と言います。 この内職商法の場合、契約についての書面を受け取った日を含めて２０日以内であれば、理由はなんであれ、無条件で契約を止める権利が契約した人に認められています（特定商取引法）。この権利を、クーリング・オフの権利とか、無条件の解除権と言います。 具体例の場合、契約についての書面を受け取った日を含めて２０日以内であれば、無条件で契約を止めることが出来ます。
3.	ただし、無条件で契約を止める場合（クーリング・オフの場合）には、注意しなければいけないことがあります。 この場合、売主（販売業者）に契約を止めるという通知をしますが、それは「書面」ですることとされています。この通知は、内容証明郵便が確実です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内容証明郵便の説明はこちらから
4.	売主（販売業者）としては、契約をやめさせないように、あの手・この手を使ってきます。これを、クーリング・オフ妨害と言います。 内容証明郵便の作成を含めて、疑問・不安があれば専門家にご相談なさることをお勧めします。
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