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内容証明とは、何でしょうか？＞貸したお金を返してもらいたい時にも内容証明が使われます

重要な通知には　内容証明を利用しましょう


1.
 内容証明郵便を利用すれば、どのような内容の手紙を、いつ、誰に出したのかを郵便局（日本郵政公社）が証明してくれます。
そこで、重要な通知をする場合は、内容証明郵便を利用すると便利です。 確実な証拠を残しておくことができ、将来の紛争を防止することができます。
2.
 具体例で説明しましょう。

具体例　　土地の売買を止めたい場合

鈴木さんが、その所有する土地を３０００万円で田中さんに売ったとします。
その１週間後を代金３０００万円の支払いの日としましたが、田中さんは払ってくれません。　そこで、鈴木さんは、田中さんとの土地の売買契約を止めたいと思っています。
これを契約の解除と言います。

契約の解除は、電話で通知しても、また、普通の手紙で通知しても、法律上は有効です。
しかし、それでは後で、通知が有ったのか・無かったのかの争いになるかもしれません。　契約の解除のような重要な通知は、内容証明郵便を利用するべきです。


3.
具体例　　お金を返してくれという権利が、時効で無くなりそうな場合

鈴木さんは、知り合いの田中さんに１００万円を貸しています。
お金を貸した場合、民法では、お金を返してもらえる時から、何もしないで１０年経つと、お金を返してくれという権利は消滅します。 　これを時効と言います。
でも、鈴木さんは、時効になる１ヵ月前に、田中さんに１００万円を貸していたことを思い出しました。

この場合、鈴木さんが田中さんに１００万円を返してくれと請求すると、その時から６ヵ月間は返してくれという権利が時効で消滅しなくなります。
そして、この請求は、電話でも普通の手紙でもかまいません。　しかし、電話や普通の手紙では、後になってから、請求が有ったのか・無かったのかで争いになるでしょう。
この場合にも、内容証明郵便を利用して請求しておけば、どのような内容の請求を、いつ、誰にしたのかという証拠が残ります。 　無用な争いを防ぐことができるのです。
4.
 その他の内容証明郵便が利用される場合を、並べてみます。

　①日常生活の中で損害賠償の請求・慰謝料の請求をする場合
　②離婚の協議を申し入れる場合
　③訪問販売等でクーリング・オフにより契約を解除する場合
　④債権譲渡の通知をする場合
　⑤相殺の通知をする場合
　⑥借地や借家で、地代や家賃の値上げを請求する場合

　この他にも、多くの重要な通知があります。


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