→専門家に依頼するメリット

→新会社法の特徴

→会社の定款

→商号

→会社の目的

→本店の所在地・所在場所

→資本金

→事業年度

→現物出資

→建設業許可の取得をサポート

瓜生行政法務事務所
瓜生行政法務事務所
〒167-0035
東京都杉並区今川3-1-22
行政書士 瓜生 和彦
東京都行政書士会所属
(登録番号
第02082712号)
電話/FAX 
03-5310-1776

主な対応地域
東京都杉並区、練馬区、中野区、新宿区、豊島区、板橋区、北区、渋谷区、品川区、港区、中央区、千代田区、江東区、台東区、足立区、墨田区、葛飾区、大田区、世田谷区、目黒区、文京区、荒川区、江戸川区、武蔵野市、立川市、西東京市など東京都全域、埼玉県、千葉県、神奈川県など全国対応も可能です

会社設立はお任せください。行政書士による会社設立サポート

 新しい会社法が、平成18年5月から施行され、新会社法に基づく株式会社設立のお手伝いもさせていただいております。そこで、このサイトでは、新会社法による会社設立手続きの主要な点をご説明してみました。

 また、専門家にご依頼いただければ、ご自分でなさるよりも、迅速・確実な会社設立が可能となり、時間・労力が省けますまた、会社設立前から事業に集中できるメリットがあります。
迅速・確実な会社設立、円滑な事業活動のためにも、会社設立は専門家にご相談ください。

専門家に依頼するメリットの詳細はこちら

 はじめて起業なさる方会社経営の相談相手が欲しい方朗報です。                          当事務所では、親しい税理士さんもご紹介いたしております。元銀行員で融資に強い、親切な税理士さんです。会社設立後の経営について税金面は税理士さんに、法律面は行政書士にご相談できる環境が整います。起業ははじめてという方、会社設立後に経営を相談できる相手を求めている方、当事務所にご依頼いただければ安心です。

〈株式会社の設立手続きの流れ〉

打ち合わせ:会社の基本事項の決定(商号・目的など)
    *印鑑の作成・印鑑証明書の取得

  定款の作成
   1) 設立時発行株式に関する事項の決定
   2) 設立時役員等の選任
   3) 本店の所在場所の決定

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       定款の認証

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       出資の払込み

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       設立時取締役等による調査

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       設立登記の申請
       (会社の代表者または司法書士)

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       登記の完了
       (登記事項証明書・印鑑証明書)

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       銀行の手続き・税務署等への届出

 

電話番号03-5310-1776

 

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