1.遺言を作成する理由

遺言を作成される方は、毎年増えています。公正証書遺言の作成件数を見ても、平成17年は7万件に近づき、平成18年には7万2,000件を超えています。


遺言を作成する理由は、以下の点にあります。

(1)ご自身のお気持ちを実現しながら、相続を巡る争いを未然に防止して、円滑な相続を実現したい。

(2)配偶者・子供達の生活への配慮

(3)ご家族にメッセージを残したい

(4)お世話になった方へのお礼の意味

 

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2.遺言を作っておきたいケース

お子さんのいないご夫婦の場合相続人ではないパートナーに財産を遺したい場合(内縁のケース)には、是非、遺言を作っておく必要があります。

 

遺言を作っておくことによって、相続の煩わしさから開放されるだけではなく、安心して生活できる環境を作って差し上げることができます。

 

3.公正証書遺言

最近は、公正証書で遺言を作成する方も増えてきました。

 

公正証書で遺言を作成することには、大きなメリットがあります。公証人という法律の専門家が作成する遺言で、確実で安全な遺言です。

 

費用が掛かりますが、メリットの大きさからすれば、公正証書遺言をお考えいただくのも良いと思います。

 

◆公正証書遺言については、別のページでご説明しています。 公正証書遺言の詳細は、こちらからご覧ください>>

 

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4.行政書士による遺言作成サポート

私は、相続のお手伝いもしておりますが、「遺言があれば、こんな争いは無かったのに・・・」

「遺言にもう少し配慮があれば、相続人がこんなに苦労しなくても済んだのに・・・」と思うことがあります。

また、遺留分という最低限の相続分や、次の相続も考えた遺言の作成をした方が良いケースもあります。

 

他方、遺言を作成したい方にしても、初めての経験では不安もあることと思います。

 

(1)遺言には法律で決められたルールがありますし、法律上注意したい点もあります。そこで、専門家に相談してみたいと思われることもあるかも知れません。

 

(2)また、迷っているとき、人と話しながら、また、アドバイスを受けながら考えをまとめるということもあります。遺言の場合には、法律の知識をもっている方でないと、相談相手にはなりにくいですね。

 

(3)さらに、公正証書で遺言を作成したいのだが、その手続きを頼みたいというときもあります。
その点、法律書類作成のスペシャリストとしての行政書士には、法律上も秘密を守る義務がありますので、安心してご相談・ご依頼いただけるものと思います。

 

「街の法律家」と言われる行政書士は、費用的にも、相談しやすい存在だと思います。
「相談したいことがあるんだが・・・」「遺言の作成の手伝いをしてもらいたいな。」とお思いのときには、ご連絡ください。

 

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遺言の内容と違う遺産分割はできますか?

遺言があったとしても、相続人全員の合意があれば、遺言と異なる遺産分割をすることができます。また、遺言がなくても、法定相続分にしたがう必要はありません。

ご家族の合意のもと、分割をすることができます。

 

 

親が突然、亡くなってしまいました・・・どうしたらいいですか?

相続ではやることが多くあります。

・死亡届の提出(死亡後7日以内に市役所へ)

・年金受給権死亡届の提出

・戸籍を集めて、相続人を確認する

・相続の放棄または限定承認(3ヶ月以内に家庭裁判所へ)

・所得税の準確定申告(税務署へ)

・遺産分割協議書の作成

・相続税の申告と納税(10ヶ月以内)

・遺産の名義変更(法律的な期限はなし)

などがあります。文章の作成方法、必要な書類などで分からない場合は、一度ご相談くださいませ。

 

 

土日、夜も相談することができますか?

事前にご予約をいただけましたら、土日、夜も対応させていただきます。お気軽にご連絡くださいませ。

 

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