【あるメール相談から】

年金で細々と生活していて、銀行口座は夫が700万円、妻が600万円ですが、それぞれが先に亡くなった場合に備えて、遺言を作成しようか考えています。

相続税も課税されない、このような金額の相続の場合、遺言は不要でしょうか？

遺言がないときには、民法が定める相続（法定相続）となります。つまり、民法には、夫や妻が亡くなった場合の相続人とその相続分が規定されていますが、遺言がないときには、その民法の定めに従った相続となります。

それに対し、遺言を作成することによって、民法の定める相続とは異なる、遺言者が希望する相続を実現することができます。

従って、「どのような相続を実現したいのか」という観点から、遺言の必要性をお考え下さい。

相続税の問題は、以上とは別の問題です。

遺言を作りたいのですが、遺贈とは何なのかを教えてください。

特定遺贈と包括遺贈があるのでしょうか？

遺贈とは、「遺言によって、遺言者（遺言を作った方）の財産を無償で贈ること」を言います。

遺贈は相続人に対してすることもできますが、相続人以外の方に対してすることもでき、実際には、相続人以外の方に対してするのが一般的かと思います。

この遺贈のうち、特定の財産（例えば、〇〇〇銀行○○支店の普通預金）を贈ることを特定遺贈と言います。それに対して、遺言者が有する財産の全部または割合で示した一部を贈ることを包括遺贈と言います。

両者の違いは、包括遺贈では贈る財産の中に債務が含まれている点にあります。内縁の配偶者に全財産を包括遺贈した場合、内縁の配偶者は債務を含めて財産をもらうことになります・・・内縁の配偶者に全てを委ねるのですから、その方がいいですね。

遺贈（遺言で財産を贈ること）をしようと思いますが、遺言者（遺言を作った方）よりも先に、受遺者（遺贈を受ける方）が亡くなったときは、遺贈はどうなりますか？

遺言者よりも受遺者が先に亡くなったときは、遺贈は効力を生じません。亡くなった受遺者の相続人が、当然に、新たな受遺者になることはなく、受遺者が受けるべきであった財産は、相続人が相続することになります。

もし、遺言者よりも先に受遺者が亡くなったときには、亡くなった受遺者のお子さんに遺贈したい等のご希望があれば、その旨を遺言に記載しておく必要があります。これは予備的にしておく遺贈ですから、「予備的遺贈」と言います。

自分で遺言を書こうと思いますが、遺言を作る上で、絶対に守らなければいけないことを、教えてください。

「ご自分で遺言を書こう」となさっているのですから、自筆証書遺言をお作りになろうとしているのですね。でしたら、以下の点を守って、遺言を作ってください。

１　遺言書の全文、日付、氏名を、ご自分で書いてください。

　ただし、近年の法律改正で、「ご自分で書く」という要件が少し緩和されて、相続財産の特定に必要な事項（つまり財産目録）は、パソコンによる記載や登記事項証明書・預金通帳のコピーを添付する方法でも良いとされました。

２　日付は、例えば、「令和４年８月１日」というように、作成年月日が明確になるように書いてください。

３　氏名は、本名（戸籍上の氏名）を書いてください。そして、氏名の後に押印してください。印鑑は、実印でも、認印でも大丈夫です。

　なお、ご住所を書く必要はありません。