遺言には、色々な種類（方式）のものがあるようですが、どのような遺言があるのか、概略を教えてください。

そうですね、遺言にも色々な種類（方式）があり、大きく分けると、「普通方式の遺言」と「特別方式の遺言」に分かれます。

「普通方式の遺言」には、自筆証書遺言、公正証書遺言、そして秘密証書遺言があります。それに対して、「特別方式の遺言」には、一般危急時遺言、難船危急時遺言、伝染病隔離者遺言、そして在船者遺言があります。

「特別方式の遺言」は、どれも特殊な遺言ですから、通常は、お考えになる必要はありません。そして、「普通方式の遺言」のうちでも、遺言として良く使われるのは、「ご自分で作る自筆証書遺言」と「公証人に依頼して、公正証書で作る公正証書遺言」です。

遺言の作成をお考えでしたら、自筆証書遺言と公正証書遺言をお調べになられて、どちらがご自分の状況、遺言内容などに適しているのかをお考え下さい。

【あるメール相談から】

年金で細々と生活していて、銀行口座は夫が700万円、妻が600万円ですが、それぞれが先に亡くなった場合に備えて、遺言を作成しようか考えています。

相続税も課税されない、このような金額の相続の場合、遺言は不要でしょうか？

遺言がないときには、民法が定める相続（法定相続）となります。つまり、民法には、夫や妻が亡くなった場合の相続人とその相続分が規定されていますが、遺言がないときには、その民法の定めに従った相続となります。

それに対し、遺言を作成することによって、民法の定める相続とは異なる、遺言者が希望する相続を実現することができます。

従って、「どのような相続を実現したいのか」という観点から、遺言の必要性をお考え下さい。

相続税の問題は、以上とは別の問題です。

公正証書で遺言を作るときには、証人が必要なのでしょうか？

公正証書で遺言を作る時には、証人が２人以上必要とされていて（民法969条1項）、通常、公証役場では、２人の証人の立ち会いのもとで公正証書遺言を作っています。

なお、この証人も、公正証書に署名・捺印をします。

遺言を公正証書で作ろうと思うのですが、必要とされる証人２人を揃えることができずに困っています。

このようなときは、どうすればいいのでしょうか？

公正証書で遺言を作るときには証人２人が必要ですが、相続人となることが予想される方（推定相続人）、遺言で財産をもらう方（受遺者）などは証人にはなれません。また、証人をお願いすると、遺言の内容を知ってしまいますから、証人をお願いするのに相応しい方は少ないかも知れません。

そのようなときは、公証役場にお願いすれば、法務局のＯＢを証人として用意してもらえます。お礼は必要ですが、おそらく二度と会うことはありませんから、気持ちは楽だと思います。

なお、私が公正証書遺言の作成をお手伝いするときには、私も証人を務めさせていただきますし、もう１人の証人として、仲間の行政書士をお連れすることも出来ます（その方へのお礼は必要ですが）。