【あるメール相談から】

年金で細々と生活していて、銀行口座は夫が700万円、妻が600万円ですが、それぞれが先に亡くなった場合に備えて、遺言を作成しようか考えています。

相続税も課税されない、このような金額の相続の場合、遺言は不要でしょうか？

遺言がないときには、民法が定める相続（法定相続）となります。つまり、民法には、夫や妻が亡くなった場合の相続人とその相続分が規定されていますが、遺言がないときには、その民法の定めに従った相続となります。

それに対し、遺言を作成することによって、民法の定める相続とは異なる、遺言者が希望する相続を実現することができます。

従って、「どのような相続を実現したいのか」という観点から、遺言の必要性をお考え下さい。

相続税の問題は、以上とは別の問題です。

予備的遺言というものがあるそうですが、予備的遺言とは、どのようなものですか？

予備的遺言とは、補充遺言とも言いますが、以下のようなものを言います。

例えば、奥さんとお子さんが二人いるＡさんが、遺言を作ろうとしたとします。

その場合、通常は、奥さんとお子さん二人に、どの財産を相続させるかを遺言に記載することになりますね。しかし、もしかしたら、奥さんはＡさんが亡くなる以前に亡くなるかも知れません。そこで、その場合に備えて（予備的に）、奥さんが先に亡くなったときには、「奥さんに相続させるつもりであった財産をどうするか」も記載しておくことが出来ます。これを、予備的遺言と言います。

実際の遺言作成では、良く使われます。

遺言を作りたいのですが、遺贈とは何なのかを教えてください。

特定遺贈と包括遺贈があるのでしょうか？

遺贈とは、「遺言によって、遺言者（遺言を作った方）の財産を無償で贈ること」を言います。

遺贈は相続人に対してすることもできますが、相続人以外の方に対してすることもでき、実際には、相続人以外の方に対してするのが一般的かと思います。

この遺贈のうち、特定の財産（例えば、〇〇〇銀行○○支店の普通預金）を贈ることを特定遺贈と言います。それに対して、遺言者が有する財産の全部または割合で示した一部を贈ることを包括遺贈と言います。

両者の違いは、包括遺贈では贈る財産の中に債務が含まれている点にあります。内縁の配偶者に全財産を包括遺贈した場合、内縁の配偶者は債務を含めて財産をもらうことになります・・・内縁の配偶者に全てを委ねるのですから、その方がいいですね。

遺言を公正証書で作ろうと思うのですが、必要とされる証人２人を揃えることができずに困っています。

このようなときは、どうすればいいのでしょうか？

公正証書で遺言を作るときには証人２人が必要ですが、相続人となることが予想される方（推定相続人）、遺言で財産をもらう方（受遺者）などは証人にはなれません。また、証人をお願いすると、遺言の内容を知ってしまいますから、証人をお願いするのに相応しい方は少ないかも知れません。

そのようなときは、公証役場にお願いすれば、法務局のＯＢを証人として用意してもらえます。お礼は必要ですが、おそらく二度と会うことはありませんから、気持ちは楽だと思います。

なお、私が公正証書遺言の作成をお手伝いするときには、私も証人を務めさせていただきますし、もう１人の証人として、仲間の行政書士をお連れすることも出来ます（その方へのお礼は必要ですが）。