自分で遺言を書こうと思いますが、遺言を作る上で、絶対に守らなければいけないことを、教えてください。

「ご自分で遺言を書こう」となさっているのですから、自筆証書遺言をお作りになろうとしているのですね。でしたら、以下の点を守って、遺言を作ってください。

１　遺言書の全文、日付、氏名を、ご自分で書いてください。

　ただし、近年の法律改正で、「ご自分で書く」という要件が少し緩和されて、相続財産の特定に必要な事項（つまり財産目録）は、パソコンによる記載や登記事項証明書・預金通帳のコピーを添付する方法でも良いとされました。

２　日付は、例えば、「令和４年８月１日」というように、作成年月日が明確になるように書いてください。

３　氏名は、本名（戸籍上の氏名）を書いてください。そして、氏名の後に押印してください。印鑑は、実印でも、認印でも大丈夫です。

　なお、ご住所を書く必要はありません。

【あるメール相談から】

年金で細々と生活していて、銀行口座は夫が700万円、妻が600万円ですが、それぞれが先に亡くなった場合に備えて、遺言を作成しようか考えています。

相続税も課税されない、このような金額の相続の場合、遺言は不要でしょうか？

遺言がないときには、民法が定める相続（法定相続）となります。つまり、民法には、夫や妻が亡くなった場合の相続人とその相続分が規定されていますが、遺言がないときには、その民法の定めに従った相続となります。

それに対し、遺言を作成することによって、民法の定める相続とは異なる、遺言者が希望する相続を実現することができます。

従って、「どのような相続を実現したいのか」という観点から、遺言の必要性をお考え下さい。

相続税の問題は、以上とは別の問題です。

遺言を公正証書で作ろうと思うのですが、必要とされる証人２人を揃えることができずに困っています。

このようなときは、どうすればいいのでしょうか？

公正証書で遺言を作るときには証人２人が必要ですが、相続人となることが予想される方（推定相続人）、遺言で財産をもらう方（受遺者）などは証人にはなれません。また、証人をお願いすると、遺言の内容を知ってしまいますから、証人をお願いするのに相応しい方は少ないかも知れません。

そのようなときは、公証役場にお願いすれば、法務局のＯＢを証人として用意してもらえます。お礼は必要ですが、おそらく二度と会うことはありませんから、気持ちは楽だと思います。

なお、私が公正証書遺言の作成をお手伝いするときには、私も証人を務めさせていただきますし、もう１人の証人として、仲間の行政書士をお連れすることも出来ます（その方へのお礼は必要ですが）。

遺言には、「付言」というものがあるそうですが、どのようなものですか？

多くの遺言でそうだと思いますが、その遺言を作った理由、遺言のように財産を分けた理由があるはずです。また、家族に対する感謝の気持ち、遺言者が居なくなった後の家族への希望（仲良く、穏やかに暮らして欲しい等）などもあるかと思います。

これらのことも、遺言に記載しておくことができ、これを、「付言」と言います。
遺言者の気持ちが相続人に伝わりますので、財産を巡る紛争を回避し、遺言の円滑な実現を図る上で有益だとされていますし、それを狙って、「付言」を作ることがあります。

「付言」というのは、聞き慣れないでしょうが、実際の遺言では、良く（非常によく？）使われています。