自分で遺言を書こうと思いますが、遺言を作る上で、絶対に守らなければいけないことを、教えてください。

「ご自分で遺言を書こう」となさっているのですから、自筆証書遺言をお作りになろうとしているのですね。でしたら、以下の点を守って、遺言を作ってください。

１　遺言書の全文、日付、氏名を、ご自分で書いてください。

　ただし、近年の法律改正で、「ご自分で書く」という要件が少し緩和されて、相続財産の特定に必要な事項（つまり財産目録）は、パソコンによる記載や登記事項証明書・預金通帳のコピーを添付する方法でも良いとされました。

２　日付は、例えば、「令和４年８月１日」というように、作成年月日が明確になるように書いてください。

３　氏名は、本名（戸籍上の氏名）を書いてください。そして、氏名の後に押印してください。印鑑は、実印でも、認印でも大丈夫です。

　なお、ご住所を書く必要はありません。

遺言を作りたいのですが、遺贈とは何なのかを教えてください。

特定遺贈と包括遺贈があるのでしょうか？

遺贈とは、「遺言によって、遺言者（遺言を作った方）の財産を無償で贈ること」を言います。

遺贈は相続人に対してすることもできますが、相続人以外の方に対してすることもでき、実際には、相続人以外の方に対してするのが一般的かと思います。

この遺贈のうち、特定の財産（例えば、〇〇〇銀行○○支店の普通預金）を贈ることを特定遺贈と言います。それに対して、遺言者が有する財産の全部または割合で示した一部を贈ることを包括遺贈と言います。

両者の違いは、包括遺贈では贈る財産の中に債務が含まれている点にあります。内縁の配偶者に全財産を包括遺贈した場合、内縁の配偶者は債務を含めて財産をもらうことになります・・・内縁の配偶者に全てを委ねるのですから、その方がいいですね。

遺言を作って、特定の財産（銀行預金など）をお世話になった方に遺贈したいと思っていますが、遺贈を受ける方は、財産をもらわないとすることもできるのでしょうか？

特定の財産を遺贈しようという場合ですから、これは特定遺贈ですね。特定遺贈では、遺言を作った方が亡くなった後は、遺贈を受ける方は、いつでも遺贈を放棄（遺贈を受けないという意思表示）することができます。遺贈を受ける方の意思を尊重しようとしているのですね。

なお、義務も一緒に遺贈の対象となっている包括遺贈の場合（例えば、内縁の配偶者に全財産を包括遺贈する等のケース）には、遺贈を受ける方は「相続人と同じ立場に立つ」とされていますので、遺贈の放棄は、自己に対する遺贈があったことを知った時から３か月以内に家庭裁判所へ申述する必要があります。

遺言には、遺言執行者を決めておくべきなのでしょうか？

遺言執行者を決めなければいけないということはありません。

その上で、遺言執行者を決めておくか否かですが、遺言を公正証書で作る場合には、遺言執行者を記載します。他方、ご自分で書く遺言（自筆証書遺言）では、ケースバイケースかと思います。

当たり前ですが、遺言は作成するだけでは意味がなく、その遺言内容を実現する必要があります。しかし、不満のある相続人が居る等の理由で、遺言が迅速に実現されないことがあります。そこで、遺言執行者を指定しておき、遺言内容の迅速な実現に務めるのです。実際の相続手続では、遺言執行者の実印だけで手続きを済ませることも可能で（相続人の実印は不要）、遺言執行者を指定しておく意味はとても大きいです。

従って、遺言内容の実現のために、遺言執行者を定めておいた方がいいか否か、それをお考えになって、遺言に遺言執行者を記載するか否かをお決めください。