代理人によって離婚の公正証書を作成する時の委任状（公正証書作成委任状）

代理人によって離婚の公正証書を作成する時の委任状

　離婚の公正証書を作る時は、ご夫妻の意思確認のために、ご夫妻が公証役場で同席することが原則です・・・公証人の本音としては、そうして欲しいのだと思います。

　しかし、別居して、遠くに暮らしている等の事情により、代理人によって離婚の公正証書を作ることもあります。

　もちろん、代理人によって離婚の公正証書を作る方は、代理人に権限を委任した旨の委任状を作り、公証人に提出する必要があります。そこで、その場合の委任状についてご説明しようと思います。

　なお、少数だと思いますが、公証役場が委任状を作ってくれることもあります。しかし、公証役場が委任状を作ってくれるのは例外だと思いますので、このページでは、このところの私の経験に基づいて、ご説明しようと思います。

離婚の公正証書の委任状

　委任状の見本は、以下のようになります。

　委任事項が、（１）、（２）、（３）の３つあります。

　（１）は、公正証書を作成することの委任です。そこに、「離婚給付等契約公正証書・案」という記載がありますが、これは、作ろうとする公正証書の案文のことで、この案文は公証人が作ってくれます。この案文を、上記の委任状にホッチキスで止めて、委任する契約内容を明確にするのです。なお、委任状と「離婚給付等契約公正証書・案」を一体化するために、「契印」も必要です。

　（２）は、公正証書に強制執行認諾条項を記載することの委任です。公正証書を作っても、強制執行認諾条項がないと強制執行できませんから、（２）の記載も必ずしてください。

　そして、（３）ですが、「送達」という言葉ができます。そこで、簡単ですが、「送達」についてお話します。

　万一、養育費の支払が滞って、強制執行が必要になったときには、強制執行を開始する前に、公正証書の謄本（コピー）を養育費を支払う方（債務者）へ送る必要があります（「送達」と言い、公証人が送ります）。「この約束を忘れていませんか？」と通知するためで、最後通牒のようなものですね。
　しかし、公正証書を作る時に、養育費を支払う方（債務者）が公証役場にいらっしゃるのであれば、公正証書を作った時に、その場で、養育費を支払う方（債務者）へ謄本を渡し、受取証を作ることで、この送達を終わらせることができます。これを、「交付送達（または、公証人送達）」と言います。
　公証役場の実務では、公正証書を作成する時には、交付送達が行われるのが通常ですから、公正証書を作るときに、養育費を支払う方（債務者）が公証役場へ来る場合には、（３）の委任事項も忘れずに記載してください。

　最後に、この委任状には、委任者が「実印」で押印する必要があります。従って、この委任状には、印鑑登録証明書（印鑑証明書）を添付する必要があります。

　印鑑登録証明書は、公正証書を作成する日から逆算して、三か月以内に発行されたものである必要がありますから、その点も、ご注意ください。

離婚の公正証書の委任状