離婚協議書は、公正証書で作ることもできるの?

離婚協議書を公正証書へ。

離婚のときに、ご夫婦間でされた約束を明確にするために離婚協議書(契約書です)を作ります。

この離婚協議書は、ご自分達で作ることも、行政書士・弁護士という法律書類を作る専門家に頼んでも作ることができます。

 

さらに、公正証書という書類で作ることも出来るのです。

 

【公正証書のご説明】
公正証書は、公証人と言う法律の専門家に依頼して作ってもらいます・・・東京だと、公証人は裁判官・検察官の経験者です。
公証人という言葉も、あまり聞き慣れないかも知れませんが、公証人は公証役場で執務していて、東京だと東京法務局(法務省だと思って下さい)に所属しています。
公証役場は、思った以上に多くあります。私の住む杉並区だとJR荻窪駅のそばに杉並公証役場があります。また、中野駅や吉祥寺駅のそばにも、中野公証役場、武蔵野公証役場があります。
この法律の専門家である公証人に作ってもらう書類が、公正証書なのです。

 

公証人

【離婚協議書を、公正証書で作るメリット】

公正証書は、法務局に所属する公証人が作成しますから、書類の信用性が高く、しっかりとした証拠となります。

 

それだけに止まらず、公正証書には特殊な効力があります。

養育費・財産分与・慰謝料の支払いの約束を公正証書でして、相手が約束通りに金銭の支払いをしないときには、公正証書を根拠にして、強制執行が出来るのです。裁判所を利用して、金銭の支払いを実現できるということです。

 

これは公証人が作成する書類だから出来ることです。

 

離婚協議書を公正証書にしておいた。

 

【もっとある、公正証書のメリット】

公正証書には、裁判所による強制執行の根拠となるという強い効力がありますから、約束をした相手にとっては、大きなプレッシャーになります。

給料を差し押さえられたら、会社にも分かってしまいますから、その前に払ってしまおうという心理が働きます。

 

公正証書をプレッシャーとして利用して、約束通りにお金を払ってもらう。そういうふうに、公正証書を使ってもらえるとベストだと思います。

 

公正証書のプレッシャー

 

【まとめ】
・離婚協議書を公正証書で作ることもできます。
・公正証書は、日本で最高の契約書です。
・離婚のときに、養育費・財産分与・慰謝料の支払いの約束があったら、公正証書を作成することも、検討してみてください。

 

離婚協議書アドバイス

 

当事務所のサポートコース

当事務所は、特に、ご希望に応じた離婚協議書の作成や、離婚の公正証書を作成したい方のサポートを得意としています。 依頼者とタッグを組んで、公正証書などの書類作成を実現します。

まずは、お電話でのご相談からお始めくださいませ。電話相談は、無料で対応させて頂いております。

 

 【行政書士 瓜生和彦 のメリット 依頼者の感想から】

◆離婚に詳しく、離婚協議書や公正証書を作成したい方のサポートが得意 

◆気さくな人柄で依頼者とタッグを組んで、公正証書などの書類作成を実現

◆離婚協議書、公正証書作成の経験が豊富。経験を武器に、依頼者をサポート

◆丁寧な手続きの進め方、迅速かつ穏便な対応が好評

◆フットワークが軽く、都内全域の依頼者に対応

 

瓜生事務所が提供するサービス

 

【公正証書作成・ご相談・サポートコース】

公正証書を作成したい場合に、面談・電話・メールでのご相談、公正証書の原案作成、公証人との打ち合わせ、公正証書作成の代理嘱託をサポートするコースです。

基準となる報酬額は、60,000円(消費税別)です。

 

 

【代理人による公正証書作成・ご相談・サポートコース】

公正証書を作成したい場合に、面談・電話・メールでのご相談、公正証書の原案作成、公証人との打ち合わせ、公正証書作成の嘱託、そして、代理人としての公正証書の作成をするコースです。

基準となる報酬額は、70,000円(消費税別)です。

 

 

【公正証書の原案の作成・ご相談・サポートコース】

面談・電話・メールでご相談・サポートをしながら、公正証書の原案を作成するコースです。ご相談・サポートに期間の制限はありません。基準となる報酬額は、40,000円(消費税別)です。
事案の複雑さ等により、通常よりも事務処理量が増加する場合には、ご相談のうえ、報酬額を加算させていただくことがあります。
また、公証役場での手続きもご依頼いただく場合の基準となる報酬額は、60,000円(消費税別)です。

 

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