公正証書とは?公正証書にしておくメリットは?

公正証書とは?公正証書にしておくメリットは?

 

1.公正証書とは?

今までに、公正証書・公証役場・公証人という言葉を聞いたことがあるでしょうか?

 

最近は、テレビで聞くこともありますし、町を歩いていると、公証役場という看板を見かけることもあります。私の住んでいる東京都杉並区では、JR荻窪駅北口に杉並公証役場があります。


公証役場では、公証人が執務しています。公証人は、裁判官・検事等の経験のある法律の専門家で、法務大臣が任命した公務員であり、東京だと東京法務局(法務省)に所属しています。


この公証人に依頼して作成してもらう公文書が公正証書です。

 

公正証書のチラシ

(公証役場へ行くと良く見かけるチラシです。「未来への約束を、公正証書が守ります。 遺言・任意後見・信託・各種契約」という言葉は、公正証書が果たす役割り・機能を言い表しています。お金の貸し借りの公正証書は、「各種契約」に含まれます。霞ヶ関公証役場にて)

 

公正証書について、分かりやすくご説明しています。

 

2.公正証書のメリットは?

公正証書は、法務局に所属する法律の専門家である公証人が作成する書面ですから、私人が作る契約書等とは違った効力・メリットが認められています。

 

それは、以下の点にありますが、特に重要なのは、ⅠとⅡでしょう。

 

Ⅰ 契約で金銭の支払いを内容とするものについては、公正証書にしておき、金銭を支払う者(債務者)の強制執行をされてもよい旨の文言(これを強制執行認諾約款と言います)を記載しておけば、約束が守られないときには、裁判等を経ずに、いきなり強制執行できます。
裁判を起こして判決をもらえば、強制執行できますが、公正証書の場合には裁判の費用・手間を省くことができます。

 

公正証書のイメージ。

 

Ⅱ この様に公正証書の効力は強力ですから、金銭を支払う者(債務者)としては、強制執行されないように金銭の支払いをしなければならないと心理的に強制されます。その結果、契約が守られることになります。

 

公正証書に追いつめられる。


Ⅲ 公正証書は、公証人という法律の専門家が作成する文書ですから、仮に裁判になった時にも有力な証拠となります。


Ⅳ 公正証書の原本は、公証役場に保管してあります。従って、公正証書を紛失した場合でも、再び作ってもらうことが出来ます。

 

杉並区、中野区、練馬区、武蔵野市を中心に活動する行政書士が、公正証書を解説しています。

 

3.公正証書にしておく具体例

お金の貸し借りの時に、その契約を公正証書にしておく(金銭消費貸借契約公正証書)

 

お金の貸し借りと公正証書 バナー

 

離婚の時に慰謝料・財産分与・養育費についての合意があれば、それを公正証書にしておく(離婚に関する契約公正証書)

 

離婚と公正証書のご説明です。東京都杉並区の口コミのいい行政書士。

 

③お金を払わなければならない時に、お金の払い方を公正証書にしておく(債務弁済契約公正証書)

 

④不動産を売った時に、売買契約を公正証書にしておく(不動産売買契約公正証書)

 

遺言を残す時に、それを公正証書にしておく(遺言公正証書)

 

公正証書遺言の詳しいご説明は、こちらからどうぞ! 東京都杉並区の行政書士

 

この他にも、公正証書を利用する場合は多くあります。 公正証書の作成で、お悩みでしたら、お気軽にご相談ください。

 

公正証書のご説明です。

 

 

お客様の声

公正証書サポートサービスをご利用いただきました、お客様の声をご紹介させていただきます。

 

杉並区在住HM様 (40代前半)離婚 公正証書作成

 

お客様の声 離婚の公正証書の作成サポート

【お客様の声】

瓜生和彦 様

昨日は暑い中、公証役場で、立ち会っていただきまして、ありがとうございました。
約1年かかりましたが、公正証書を作成して離婚でき、やっと区切りをつけることができました。
日曜日に何度も伺い、長い時間、相談に乗って頂いたこと、感謝いたします。
また何かあれば相談に乗って下さい。
今後ともよろしくお願いいたします。
東京都杉並区在住 H.M

 

詳細はこちら>>

 

公証役場 紹介

現在の立川市は、多摩地区の中心都市ですね。法律関係でも、東京地方裁判所、東京家庭裁判所、東京地方検察庁の支部は、八王子市から立川市に移転しました。

その立川市にある公証役場が、立川公証役場です。

 

先日、初めて立川公証役場に公正証書の作成をお願いして、公正証書を作成しに行って来ました。その時、撮って来たのが下の写メです。手前の小さな入り口を入って2階に上がると、立川公証役場です。

ちなみに大きな入り口は、「きらぼし銀行」です。1階に「きらぼし銀行」があり、その2階に立川公証役場があるのです。また、道の向こう側には、スーパーの「いなげや」もあります。

 

立川公証役場は、少しJR立川駅南口から徒歩で、5分程度です。「きらぼし銀行」と「いなげや」を目印とすれば、分かりやすいと思います。

 

そして、今回ご担当いただいた公証人は、裁判官のご出身で、かなり偉い裁判官でしたが、お会いしたらお話し好きの、とても親切な公証人でした。

 

【立川公証役場】 立川市柴崎町3-9-21エルフレア立川ビル2階 TEL 042-524-1279

 

立川公証役場のホームページはこちらから >>

 

立川公証役場の入り口

 

ページ名 「公正証書とは?公正証書にしておくメリットは? 公正証書の作成サポートはお任せください。」

文責 行政書士による公正証書作成サポート・東京運営 東京都杉並区 行政書士 瓜生和彦

 

公正証書 お問い合わせ

公正証書作成のお問い合わせ

 

 

特長について

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公正証書 流れについて

 

よくある質問 相談について

離婚、公正証書についてよくある質問についてご紹介いたします。

 

離婚では、どのような時に、公正証書を作っておくべきですか?

公正証書は、期限の決まった金銭の支払いを内容とする約束で、金銭の支払いが滞ったときに、強制執行の根拠になります。ここに公正証書を利用するメリットがあるのです。

そこで、離婚について言えば、養育費の支払いについて約束がある場合には、公正証書を作っておくべきですね。その他に、慰謝料の支払いがある、財産分与としてお金の支払いがある場合なども公正証書を作っておくべき場合ですね。

 

その他にも、公正証書は、公証人が作る公文書で信用力・証明力が強いですから、しっかりした信用性のある証拠を作っておきたい場合にも、公正証書の作成を考えることがあります。最近扱った例では、7年先の退職金についての財産分与の契約を公正証書でしました。これは、強制執行できる契約ではなかったのですが、奥様がしっかりとした契約を信用性の強い公正証書ですることを希望されたのです。将来の紛争を未然に防止しようとされたのです。

 

 

離婚の公正証書ができるまでの流れは、どうなりますか?

概略、以下のようになります。
ご夫婦の合意ができると、それをまとめ、戸籍などの資料と一緒に、私が公証役場へ持参し、公証人に公正証書の作成を依頼いたします。公正証書の原案ができるまでには、公証人や公証役場と何回か連絡を取ることも多いのですが、その連絡も私が行います。
その後、公証人は、公正証書の原案を作成して、私へ送って来ます。この公正証書の原案を、ご主人・奥様それぞれに確認していただきます。
原案に問題がなければ、公正証書に署名押印する日時を予約して、当日、公証役場で署名押印して公正証書が完成します。

 

 *公正証書ができるまでを、物語風にご説明したページもあります。こちらからどうぞ。>>

 

 

公正証書を作りたいのですが、代理人によって、公正証書を作ることはできますか?

また、公証役場での代理人をお願いできますか?

代理人によって公正証書を作ることもできます。

遠く離れて暮らしている、相手の顔を見たくない等、色々なご事情で、相手の方と一緒に公証役場へ行けないことがあります。

そのような時には、代理人を使って公正証書を作ることができます。

 

公正証書を作成するための代理人もさせて頂きます。

公正証書を作るためにも法律的な専門知識が必要ですから、代理人も行政書士、弁護士などの専門知識を持った方にお願いした方が良いと思います。

 

もっと詳しく知る>>

 

ご相談などございましたら、ぜひ瓜生(うりゅう)までご連絡くださいませ。

 

公正証書 お問い合わせ

公正証書作成のお問い合わせ

 

 

【ご相談 対応地域について】

瓜生行政法務事務所では、東京、神奈川、千葉、埼玉を中心に公正証書作成のサポートの相談にのっております。

 

【東京都の公正証書作成サポートの対応地域】

千代田区・中央区・港区・新宿区・文京区・台東区・墨田区・江東区・品川区・目黒区・大田区・世田谷区・渋谷区・中野区・杉並区・豊島区・北区・荒川区・板橋区・練馬区・足立区・葛飾区・江戸川区 など東京の全ての地域で公正証書作成のお手伝いをしております。

 

【多摩地区の対応地域】

八王子市・立川市・武蔵野市・三鷹市・青梅市・府中市・昭島市・調布市・町田市・小金井市・小平市・日野市東村山市国分寺市・国立市・福生市・狛江市・東大和市・清瀬市・東久留米市・武蔵村山市・多摩市・稲城市・羽村市・あきる野市・西東京市・日の出町 など、公正証書の作成でお悩みなら、ぜひ瓜生行政法務事務所までご連絡くださいませ。

 

【日本全国および海外からのご相談にも対応しております】

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(登録番号 第02082712

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