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 公正証書の原案の作成サポート

 

瓜生行政法務事務所
瓜生行政法務事務所
〒167-0035
東京都杉並区今川3-1-22
行政書士 瓜生 和彦
東京都行政書士会所属
(登録番号
第02082712号)
電話/FAX 
03-5310-1776

主な対応地域
東京都杉並区、練馬区、中野区、新宿区、豊島区、板橋区、北区、渋谷区、品川区、港区、中央区、千代田区、江東区、台東区、足立区、墨田区、葛飾区、大田区、世田谷区、目黒区、文京区、荒川区、江戸川区、武蔵野市、立川市、西東京市など東京都全域、埼玉県、千葉県、神奈川県など全国対応も可能です

お金の貸し借りと公正証書 金銭消費貸借契約 公正証書の作成サポート東京・杉並 東京都杉並区の行政書士

 「お金は返ってこないものと思って貸せ」とは言いますが・・・、やはり、貸したお金はきちんと返してもらわないと、とても、非常に困ります。
 お金の貸し借りは、正確には金銭消費貸借契約と言います。契約ですから、契約書を作ることが考えられます。返済時期など、返済に関することを、明確に決めておく方が、後々のことを考えると、トラブル予防に役立つこともあるはずです。そして、契約書を公正証書で作るという方法もあります。お金の貸し借りの際の公正証書は、公正証書の典型の1つと言えます。

 では、お金の貸し借りをするとき、当事者で契約書を作る場合と、公正証書を作る場合とでは、どのような違いがあるのでしょうか?
 少し、ご説明をしてみましょう。

お金の貸し借りと公正証書 金銭消費貸借 公正証書の作成サポート 東京都杉並区の行政書士

契約の当事者で、金銭消費貸借契約の契約書を作成した場合には、
(1) お金を貸した相手が、任意に返してくれないので、強制的に貸金を回収しようとしても(強制執行と言います。)、当事者が作った契約書は、強制執行の根拠とはなりません。裁判をして判決をもらう等の手続きをしてから、強制執行することになります。時間・手間・お金が掛かります。

(2) 例えば、貸したお金をなかなか返してもらえず、結局、裁判になったとすると、当事者が作成した契約書は、正しく作成されたものであることを証明しないと証拠として使えません。言葉を変えると、証明力が弱いのです。

(3) 契約の当事者で契約書を作成する場合は、法律の専門家ではないことが通常ですから、内容が法律に違反しているということも起こる可能性がありますし、法律上要求される方式を踏まずに、問題のある契約書を作成してしますこともあるかも知れません。

では、契約書を公正証書で作成した場合は、どうなのでしょうか?
(1) 公正証書の執行力
 一定額の金銭の支払いを内容とした公正証書は、裁判所による強制執行の根拠となります。つまり、裁判所の判決をもらう等の手続きを経ずに、公正証書があれば、強制執行により貸したお金を回収することが可能となるのです。法務局に所属する公証人が作る公正証書は、公文書で特別な効力を持っているのです。
 また、公正証書には、このように特別な効力があり、相手方としては強制執行されたくないという気持ちがありますから、相手方に支払いを心理的に強制する力もあります。このような事実上の効果も重要です。

(2) 公正証書の証明力
 仮に、貸したお金を、なかなか返してもらえず、裁判になったとしましょう。その場合、公正証書を証拠として提出すると、裁判官はすぐに公正証書を証拠として採用できます。公正証書の証明力が高いからです。 

(3) 公正証書の安全性
 公正証書を作成するのは、裁判官・検察官等の経験者である法律の専門家公証人です。ですから、内容としても法律上の間違いがあるものは作りません。また、公正証書の原本は、公証役場で保存されますから、紛失、盗難、偽造、変造等の恐れがありません。このように、公正証書は、契約の当事者が作る契約書と比べて、とても安全性に優れたものです。

 このように見てくると、勿論、ご事情にもよるのですが、お金の貸し借りをするときに、公正証書を作成しておくというのは、重要な選択肢になります。公正証書を作成することも、ご検討なされても良いと思います。

お金の貸し借りと公正証書 公正証書の作成サポート 東京都杉並区の行政書士

 当事務所では、公正証書を作成するサポートもさせていただいております。
 行政書士は、契約書等の法律書類作成のスペシャリストで、「街の法律家」と言われており、公正証書を作成するので、相談し、アドバイスを受けたいという時に適しています。
 例えば、契約においては、当然決めておくべき事項もあれば、その契約の当事者のご事情や考え方を考慮して決めておいた方が良い事項もあります。そこで、契約書等の法律書類作成の専門家に相談しながら、公正証書を作成したいこともあるでしょう。また。お仕事が忙しい、家のことで忙しい等のご事情もありますから、慣れない法律的な書類のことまで考える余裕がないことも少なくないでしょう。
 そのようなときには、相談、原案の作成から公証役場での手続きまで、行政書士に依頼することもできます。

 公正証書を作成したいので、内容を相談したい、アドバイスを受けたい、公正証書の原案を作りたい、公証役場での手続きを頼みたい、と思われたら行政書士の活用もご検討ください。

[公正証書作成・ご相談・サポートコース]
公正証書を作成したい場合に、面談・電話・メールでのご相談、公正証書の原案作成、公証人との打ち合わせ、公正証書作成の代理嘱託をサポートするコースです。
基準となる報酬額は、6万4,800円(税込)です。

[代理人による公正証書の作成・ご相談コース]
公正証書を作成したい場合に、面談・電話・メールでのご相談、公正証書の原案作成、公証人との打ち合わせ、公正証書作成の嘱託、そして、代理人としての公正証書の作成をするコースです。基準となる報酬額は、7万5,600円(税込)です。

 

電話番号03-5310-1776

 

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