離婚と公正証書 どうして離婚で公正証書を作るのか？
１．離婚では公正証書が利用される
公証人にお聞きしたお話しによれば、最近、公正証書が利用されることが多いのは、離婚と遺言だそうです。ある公証人は、「ここ数年、年のはじめに作る公正証書は、離婚に関する公正証書なんですよ。」とお話しでした。
では、離婚の際に、何故、公正証書を作成するのでしょうか？
離婚のときには、色々な約束がされます。お子さんがいると、親権者のこと、養育費のこと、面会交流のこと。また、財産分与、慰謝料、年金分割等々・・・。
このような、離婚の際の約束を、口約束で済ませるでしょうか？
単なる口約束では、後で「言った。」「言わない。」というトラブルになるのは目に見えているでしょう。もともと、離婚せざるを得なくなったご夫婦なのですから。
そこで、書面にして証拠を残そうとします。ご自分たちで作っても良いですし、私たち行政書士がご依頼を受けてお作りすることもあります。離婚協議書と言ったりします。「言った。」「言わない。」のトラブル防止のためにも、ルール作りのためにも意味がありますし、それによって、約束を守る方々がいることも事実です。
でも、それよりも効力の強い、特殊な書面があります。それが、公証役場で執務する法律の専門家である公証人が作成する公正証書なのです。
２．公正証書の強い効力
公正証書が持つ強い効力というのは、特に金銭の支払いについて言えます。少し、詳しくご説明しましょう。
未成年のお子さんがいるご夫婦が離婚するときには、「養育費として、月々○万円支払う。」というように、養育費の支払いについて約束がされます。 養育費を受け取る方としては、きちんと支払ってもらわなければ困ります（「困ります」以上のことですね・・・時によっては、死活問題ですから。）。
このような養育費の支払いを含む約束について、公正証書を作成できれば、もし、養育費の不払いがあったときには、公正証書を根拠として、強制執行が可能になるのです。つまり、裁判所という国家機関を利用して、元の夫（元の妻）の財産から強制的に養育費を払わせることが可能になるということです。
そして、養育費については、平成16年から新たな制度が始まりました（改正民事執行法）。例えば、元の夫が、養育費の支払いを怠ったときには、元の妻は、毎月の養育費のために将来の給料も差押えることができ、言わば、給料から天引きで養育費を受け取るのと同じことが出来るようになりました。
ここに、離婚の際に公正証書が利用される最大の理由があるます。
そして、以上のように公正証書には強い効力がありますから、養育費を支払う者としては、強制執行されないように養育費の支払いをしなければならないと心理的に強制されます。その結果、契約が守られることに繋がるのです。これは、公正証書が持つ強い効力に付随したメリットです。
３．財産分与や慰謝料の支払い
離婚では、養育費の支払いのほかにも、金銭の支払いがされる場合があります。財産分与や慰謝料の支払いです。
財産分与は、主に夫婦が協力して築いた財産を、離婚の際に清算するものですが、この財産の清算に際しては、金銭の支払いが問題となることもあります。金額としても、高額となることがありますし、一括では払えず、分割払いとなることも多いです。
そうなると、公正証書を作成できれば、不払いのときには、公正証書を根拠として、強制執行が可能となります。また、支払う者としては、強制執行をされたくはないので、支払いが心理的に強制されることにもなります。
財産分与として、金銭の支払いがある場合にも、公正証書が利用されます。
離婚に際しては、不貞行為や暴力などを原因として、慰謝料の支払いの約束がされることがあります。慰謝料の支払いも、高額となることがありますし、分割払いとなることも多いです。そこで、財産分与と同様に、慰謝料の支払いの約束がある場合にも、公正証書が利用されます。
４．年金分割
以上とは、場面が違いますが、年金分割をするときにも、公正証書を作成しておくことがあります。
年金分割についても、公正証書を作成しておくと手続きの時に便利なのです。
合意分割を年金事務所等に請求する方法には、協議離婚の場合には、大きく分けて２つの方法があると思ってください。
第１は、ご夫婦２人が揃って、年金事務所等に行って、手続きをする方法です。写真付の身分証明書によって、本人確認がされます。
第２は、公正証書で、分割する割合を定めて、手続きをする方法です。本人確認は、公証役場で、公正証書を作成する時にされています。
この２つの方法の違いは、公正証書により手続きをする場合には、ご夫婦の一方（主に、奥さんでしょう。）だけで、年金事務所等へ行って手続きをすることが出来ることです。これには、大きなメリットがあります。
以下に、少し詳しく書きましょう。
年金分割の手続きをする時期は、離婚に伴う戸籍の手続きが終わり、新しい戸籍が出来た後になります（離婚していることを戸籍で証明する必要がありますから）。
ですから、離婚届を提出してから、年金分割の手続きまで、間隔が空くことになるのです。離婚届を提出して、時間が経った後で、離婚したご夫婦が揃って年金事務所等に行くというのは、難しいこともあるかも知れません。
だとすれば、養育費や財産分与等について公正証書を作成するのであれば、年金分割についても公正証書で定めておく方が、年金分割の手続きもしやすくなるでしょう。
このような事情から、年金分割について、公正証書で定める場合も多いのです。
５．当事務所のサポート・コース
当事務所では、以下のような、公正証書の作成サポートを行っております。
また、その他のご要望についても、お気軽にお問い合わせください。
好評の［公正証書作成・ご相談・サポートコース] 協議離婚の際には、公正証書の作成がお勧めです。
そして、「夫婦共働きで忙しくて・・・」「別居していて、なかなか手続きが進まなくて・・・」という方々が、良く利用なさっているのが［公正証書作成・ご相談・サポートコース］です。弁護士ではありませんから、交渉はしませんが、話しを整理し、離婚に関することをご説明しながら、多くの離婚をまとめて来た行政書士がサポートいたします。
離婚の公正証書を作成したいときに、面談・電話・メールでのご相談、公正証書の原案作成、公証人との打ち合わせ、公正証書作成の代理嘱託などをサポートするコースです。基準となる報酬額は、６万４，８００円（税込）です。
離婚後の戸籍のご相談等、公正証書以外のこともサポートしてもらえることが助かると、ご感想を頂いています。
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公証役場 紹介
【丸の内公証役場】 千代田区丸の内3-3-1 新東京ビル2階235区 電話 03(3211)2645
千代田区には4つの公証役場がありますが、その1つ、丸の内公証役場です。
千代田区は、日本でも公証役場が多い地域の1つですね。
丸の内公証役場は巨大なビルの中にあり、なかなか見つからなかったことを覚えています。
ページ名 「どうして離婚で公正証書を作るのか？公正証書の作成サポートはお任せください。」
文責 行政書士による公正証書作成サポート・東京運営 東京都杉並区 行政書士 瓜生和彦
落ち込んだり泣いたりと、離婚は感情が変化すると
思いますので、なんでもご相談くださいませ。
よくある質問 相談について
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公正証書を作るために、当方の考えをまとめた、相手方への提案書のようなものを作って頂きたいのですが、可能でしょうか？ |
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可能です・・・そのようなお手伝いもさせて頂きます。 公正証書を作るために相手の方と話をするのであっても、相手の方が具体的なイメージを持てるようにした方が話が進みやすいこともありますね。 また、提案書を作る過程で、ご自身のお考えをまとめることも出来ます。 そのようなご依頼もありますから、お気軽にご連絡ください。 |
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公正証書を作りたいのですが、代理人によって、公正証書を作ることはできますか？ |
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代理人によって公正証書を作ることもできます。 遠く離れて暮らしている、相手の顔を見たくない等、色々なご事情で、相手の方と一緒に公証役場へ行けないことがあります。 そのような時には、代理人を使って公正証書を作ることができます。 |
ご相談などございましたら、ぜひ瓜生(うりゅう)までご連絡くださいませ。
