離婚と公正証書 どうして離婚で公正証書を作るのか?

どうして離婚で公正証書を作るのか?公正証書の作成サポート東京・杉並

 

1.離婚では公正証書が利用される

公証人にお聞きしたお話しによれば、最近、公正証書が利用されることが多いのは、離婚遺言だそうです。ある公証人は、「ここ数年、年のはじめに作る公正証書は、離婚に関する公正証書なんですよ。」とお話しでした。

 

離婚と公正証書 離婚のときに公正証書を作る理由をご説明しています。 東京都杉並区の行政書士

 

では、離婚の際に、何故、公正証書を作成するのでしょうか?


離婚のときには、色々な約束がされます。お子さんがいると、親権者のこと、養育費のこと、面会交流のこと。また、財産分与、慰謝料、年金分割等々・・・。


このような、離婚の際の約束を、口約束で済ませるでしょうか?単なる口約束では、後で「言った。」「言わない。」というトラブルになるのは目に見えているでしょう。もともと、離婚せざるを得なくなったご夫婦なのですから。


そこで、書面にして証拠を残そうとします。ご自分たちで作っても良いですし、私たち行政書士がご依頼を受けてお作りすることもあります。離婚協議書と言ったりします。「言った。」「言わない。」のトラブル防止のためにも、ルール作りのためにも意味がありますし、それによって、約束を守る方々がいることも事実です。


でも、それよりも効力の強い特殊な書面があります。それが、公証役場で執務する法律の専門家である公証人が作成する公正証書なのです。

 

離婚と公正証書 協議離婚のときに、公正証書を作り理由が分かりました。

 

公正証書について、分かりやすくご説明しています。

 

2.公正証書の強い効力

公正証書が持つ強い効力というのは、特に金銭の支払いについて言えます。少し、詳しくご説明しましょう。

 

未成年のお子さんがいるご夫婦が離婚するときには、「養育費として、月々○万円支払う。」というように、養育費の支払いについて約束がされます。 養育費を受け取る方としては、きちんと支払ってもらわなければ困ります(「困ります」以上のことですね・・・時によっては、死活問題ですから。)。

このような養育費の支払いを含む約束について、公正証書を作成できれば、もし、養育費の不払いがあったときには、公正証書を根拠として、強制執行が可能になるのです。つまり、裁判所という国家機関を利用して、元の夫(元の妻)の財産から強制的に養育費を払わせることが可能になるということです。

そして、養育費については、平成16年から新たな制度が始まりました(改正民事執行法)。例えば、元の夫が、養育費の支払いを怠ったときには、元の妻は、毎月の養育費のために将来の給料も差押えることができ、言わば、給料から天引きで養育費を受け取るのと同じことが出来るようになりました。
ここに、離婚の際に公正証書が利用される最大の理由があるます。


そして、以上のように公正証書には強い効力がありますから、養育費を支払う者としては、強制執行されないように養育費の支払いをしなければならないと心理的に強制されます。その結果、契約が守られることに繋がるのです。これは、公正証書が持つ強い効力に付随したメリットです。

 

立川公証役場の写真です。

 

離婚のときには作っておきたい公正証書。「1人では難しいかな。」と思われたら、ご相談ください。東京都杉並区の口コミのいい行政書士

 

3.財産分与や慰謝料の支払い

離婚では、養育費の支払いのほかにも、金銭の支払いがされる場合があります。財産分与慰謝料の支払いです。

 

財産分与は、主に夫婦が協力して築いた財産を、離婚の際に清算するものですが、この財産の清算に際しては、金銭の支払いが問題となることもあります。金額としても、高額となることがありますし、一括では払えず、分割払いとなることも多いです。

そうなると、公正証書を作成できれば、不払いのときには、公正証書を根拠として、強制執行が可能となります。また、支払う者としては、強制執行をされたくはないので、支払いが心理的に強制されることにもなります。
財産分与として、金銭の支払いがある場合にも、公正証書が利用されます。

 

離婚に際しては、不貞行為や暴力などを原因として、慰謝料の支払いの約束がされることがあります。慰謝料の支払いも、高額となることがありますし、分割払いとなることも多いです。そこで、財産分与と同様に、慰謝料の支払いの約束がある場合にも、公正証書が利用されます。

 

 

離婚と公正証書 離婚のときに、公正証書を作る理由 公正証書の写真です。

 

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4.年金分割

以上とは、場面が違いますが、年金分割をするときにも、公正証書を作成しておくことがあります。

年金分割についても、公正証書を作成しておくと手続きのさいに便利なのです。

 

→ 年金分割の詳細については、こちらをご覧ください。

 

合意分割を年金事務所等に請求する方法には、協議離婚の場合には、大きく分けて2つの方法があると思ってください。

第1は、ご夫婦2人が揃って、年金事務所等に行って、手続きをする方法です。写真付の身分証明書によって、本人確認がされます。

第2は、公正証書で、分割する割合を定めて、手続きをする方法です。本人確認は、公証役場で、公正証書を作成する時にされています。

 

この2つの方法の違いは、公正証書により手続きをする場合には、ご夫婦の一方(主に、奥さんでしょう。)だけで、年金事務所等へ行って手続きをすることが出来ることです。これには、大きなメリットがあります。

以下に、少し詳しく書きましょう。

 

年金分割の手続きをする時期は、離婚に伴う戸籍の手続きが終わり、新しい戸籍が出来た後になります(離婚していることを戸籍で証明する必要がありますから)。

ですから、離婚届を提出してから、年金分割の手続きまで、間隔が空くことになるのです。離婚届を提出して、時間が経った後で、離婚したご夫婦が揃って年金事務所等に行くというのは、難しいこともあるかも知れません。

だとすれば、養育費や財産分与等について公正証書を作成するのであれば、年金分割についても公正証書で定めておく方が、年金分割の手続きもしやすくなるでしょう。
このような事情から、年金分割について、公正証書で定める場合も多いのです。

 

5.当事務所のサポート・コース

当事務所では、以下のような、公正証書の作成サポートを行っております。
また、その他のご要望についても、お気軽にお問い合わせください。

 

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ページ名 「どうして離婚で公正証書を作るのか?公正証書の作成サポートはお任せください。」
文責 行政書士による公正証書作成サポート・東京運営 東京都杉並区 行政書士 瓜生和彦

 

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