事実婚・内縁関係に関する契約公正証書 ： 公正証書の基礎知識
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離婚と公正証書 離婚の際に、どうして、公正証書を作る人たちがいるの？
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男女が一緒に暮らしていても、事実婚である、また、内縁関係であるという方々も、思っていた以上にいらっしゃるようです。行政書士という職業は、色々な方のプライベートなお話をお聞きする機会も多く、そう感じます。
事実婚・内縁関係については、法律上の婚姻関係とできるだけ同じように考えようというのが現在の傾向です（婚姻に準じて考えるということで、準婚理論という言い方をします。）。
例えば、事実婚であれば、同居協力扶助義務や婚姻費用の分担義務を認めることができるでしょうし、また、事実婚を解消するときには、財産分与が認められます。
しかし、事実婚・内縁という法律上の結婚をしていないカップルの場合、どうしても不都合が出てくる場面があります。例えば、パートナーが病気になったとき、事故で怪我をしたとき、死亡したときなどです。
これらの、いわば緊急時においては、事実婚・内縁のパートナーよりも、血の繋がった親・兄弟という法律上の親族の意思や権利が優先される傾向があります。
そのような不都合への対策として効果が期待できるものとして、公正証書や遺言があります。例えば、事実婚に関する公正証書では、病気・事故などの緊急時への対応について決めておくことは勿論ですが、日常生活に関する決め事も含めておくことができ、そのような日常生活に関する決め事が、パートナーの死亡時にも役に立つことがあります。
少し具体的に書いて見ましょう。
■具体例 その１
事実婚のパートナーが、急病や事故で病院に搬送されたとしましょう。
このようなケースで、症状が重ければ、看護や面会が、ごく近い親族に限られることがあります。また、病院としては、親族以外の者に対して、病状の説明等の患者の情報を伝えることをためらいます。
これらの対応は、病院の慣習として行われています。ですから、事実婚という関係を病院に説明して、面会や看護が出来るようにし、治療に関する判断をパートナーに任せることも可能なのです。
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しかし、それをスムーズに説明できるとは限りません。特に、緊急事態であればなおさらです。
そうした事態に備えて、公正証書で２人の関係を明らかにし、パートナーとの面会や看護を希望すること、治療に関する判断や病院での手続きをパートナーに委任しておくことができます。
■具体例 その２
事実婚のパートナーが亡くなっても、生存しているパートナーには相続権はありません。ですから、最悪のケースでは、亡くなったパートナーの相続人たちによって、身ぐるみはがされるという事態もありうるのです。
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その対策としては、
・遺言（これも公正証書遺言が良いでしょう。）を作成してパートナーへの遺贈の意思を明確にしておくこと
・不動産の名義は共有にしておくこと
・動産については、自分たちが事実婚となった後に取得した動産は２人の共有とすることを、事実婚に関する公正証書のなかで定めておくこと
等が考えられます。
事実婚・内縁関係における不都合に対応するためには、日本の法律を考えることは、もちろん重要です。
ただ、それにとどまらず、外国の立法例等を参考にすることも有益です。
例えば、フランスには、パックスという契約（日本語に訳すと連帯民事契約と言います。）があります。これは、誤解を恐れずに、大雑把に言うと、結婚と同棲の間に位置するもので、事実婚・内縁関係を考えるときにも参考になります。
事実婚や内縁関係になっているご事情も様々であろうと思います。その現在の生活を守るための、また、パートナーを守るための公正証書の内容も、カップル毎に多様であって当然です。公正証書は、それを作成する公証人が法律に違反すると判断する事項以外のものであれば、自由にその内容を定めることができます。
事実婚や内縁関係のカップルが、ご自分たちの生活から生じる不都合を回避するため、更に広く、ご自分たちの日常に関する約束を作成するために、公正証書の活用を考えて見る価値があると思いますし、その動きが出てきています。
事実婚や内縁関係のカップルについては、事実婚・内縁関係に関する公正証書と遺言は、現在でも、一部では、その重要性が認識されていますが、これから先、是非必要なものとなると思われます。
当事務所では、公正証書は法律的な書類であり、ご自分たちだけでは難しいとお考えのカップル、また、お仕事等が忙しく時間がない等のご事情のカップルが公正証書を作成するサポートをさせていただいております。
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