「公正証書について知りたい。」にお答えします。 ： 公正証書の基礎知識
瓜生（うりゅう）行政法務事務所：東京都杉並区の行政書士 電話 03-5310-1776
離婚と公正証書 離婚の際に、どうして、公正証書を作る人たちがいるの？
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行政書士 瓜生 和彦
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１．公正証書という言葉を初めて聞くという方も少なくはないだろうと思います。
でも、実は、公正証書は、私たちの生活の大切な場面で、様々な形で使われています。遺言、離婚、お金の貸し借り、任意後見契約、その他様々な契約等々・・・。
公正証書は、依頼者の依頼で、公証役場で執務する公証人が作成します。公証役場は、東京23区ですと、各区に少なくとも1つはあります。公証人は、東京都内では、東京法務局に所属し、裁判官・検事を経験なさった法律の専門家です。
そのような公正証書は、そこに特別な効力が認められていたり、また、公証人という法律の専門家が作成するため、私たちの生活の大切な場面で利用され、利用する価値があるものなのです。
２．では、まず、公正証書が持っている特別な効力とは、何でしょうか？
金銭の支払いを内容とする契約について公正証書を作成し、金銭を支払う者の「強制執行をされてもよい旨」の文言（これを強制執行認諾約款と言います。）を記載しておけば、裁判等を経ずに、いきなり強制執行が可能になります。
公正証書を作成しておかなくても、裁判を起こして判決をもらう等の手続きをすれば、強制執行できますが、公正証書の場合には裁判等の費用・手間を省くことができるのです。
また、上記のように公正証書の効力は強いですから、金銭を支払う者としては、強制執行されないように金銭の支払いをしなければならないと心理的に強制されます。その結果、契約が守られることに繋がるのです。これは、公正証書が持つ強い効力に付随した利点です。
→ 公正証書にしておくメリットについては、こちらにもまとめてあります。ご覧ください。
このように、公正証書があれば強制執行が可能になるという効力があるため、例えば、お金の貸し借りにおいて、その契約を公正証書にしておくことは、とても有効です。
また、離婚の際のご夫婦間での約束を公正証書にしておくことも多いです。
つまり、離婚の際には、お子さんがいらっしゃれば養育費の支払いの約束をします。また、財産分与の約束のなかに、金銭の支払いの約束がある場合もあります。さらに、慰謝料の支払いについての約束がある場合もあります。
このように、離婚の際の約束では、金銭の支払いが合意されることが多いのです。そのため、公正証書にしておくメリットが大きくなります。
３．また、公正証書の大きな特徴は、公証人という法律の専門家が作成するという点にあります。
この特徴が効力を発揮するのは、遺言を公正証書で作成するときです。
公証人という法律の専門家が作成しますから、遺言を公正証書で作成する場合には、確実に有効な遺言を作成することが出来ます。
ご自分で遺言を作成されても、不備がある場合には、遺言が無効となるおそれがあります。ですから、財産が多いケース、相続人が多いケース、相続人間の争いが予想されるケース等では、遺言を確実に実現するためには、遺言を公正証書で作成した方が良い、と指摘されています。
また、公正証書は原本を公証役場が保管しますから、遺言の紛失、偽造、変造のおそれもありません。
さらに、公正証書の遺言の場合には、ご自分で書かれた遺言と違って、裁判所による遺言の検認という面倒な手続きを経ずに、遺言を実現することが出来ます。
４．行政書士による公正証書の作成サポート
公正証書は、公証人が作成しますが、公証人に依頼する前提として、作成する公正証書の内容が決まっている必要があります。公正証書の原案ということです。
離婚にしても、遺言にしても、お金の貸し借りにしても、ご本人や相手方の考え方や、ご事情などを考慮して、どのような内容の公正証書を作るのかを考える必要があります。
公証役場は、丁寧な対応をしてくださいますが、公証人もお忙しいので、何も無いところから相談に乗るという余裕は無いでしょう。
通常、公正証書の作成をお願いするときには、どのような内容の公正証書を希望するのか、その内容は、依頼者の方で用意して行きます。
この原案の内容を、ご自分でご準備できるのであれば良いのですが、やはり慣れない法律に関する内容となると、誰かに相談したい、という場合があります。また、離婚などのように相手方がいる場合には、相手方の気持ちを確認して欲しい等の要望があることがあります。
そのような場合に、行政書士は、何も無いところから、公正証書の原案を作成し、その原案について公証人と打ち合わせをし、その他公正証書を完成させるために必要なサポートをさせていただきます。
悩んでいらっしゃる、相談したい等のご事情があれば、まずは、お電話からお始めください。
［公正証書作成・ご相談・サポートコース］
公正証書を作成したい場合に、面談・電話・メールでのご相談、公正証書の原案作成、公証人との打ち合わせ、公正証書作成の代理嘱託をサポートするコースです。
基準となる報酬額は、６万４，８００円（税込）です。
［最近よく思うのですが］
ホームページからのご相談・お問い合わせのなかには、公正証書に関するものも多く含まれております。
そのなかには、公正証書は作ったのだが、相手が約束を守ってくれない、というご相談も少なくありません。
そんな時には、公正証書の内容が適切なものだったのかと疑問が生じます。
このホームページでもご説明しておりますが、公正証書の場合には「いきなり強制執行」が出来るという点が最大のメリットです。しかし、強制執行をせずに済むのであれば、それに越したことはありません。特に金額がそれほど多くない場合には、なおさらです。
そのためには、公正証書を作ったということだけで満足する訳にはいきません。
例えば、お金の貸し借りの場合でも、当事者の事情、特に借主の事情を良く考慮して、この約束なら守ってもらえる、また、守ろうという気持ちを起こさせる内容の公正証書を作る必要があります。
公正証書を上手に使うためには、どのような内容にするのかを良く考える必要があるのです。どのような内容にするか良く分からない、疑問があるということでしたら、お気軽にお問い合わせ下さい。
公正証書は大切な書面です。もしかしたら、一生のうちで一度作るかどうか分からないという書面かも知れません。
その内容について、良くお考えいただき、効果的な公正証書を作っていただきたいと、最近、良く思っております。