→協議離婚の際に注意したい

 ・離婚離婚の際に注意すべきこと

 ・離婚届の不受理申出

→離婚協議書を作ろう

→親権者を決める

→養育費

 ・養育費の基本

 ・親権者でなくても払うのか?

 ・離婚と学資保険

→面接交渉

→財産分与

 ・財産分与とは?

 ・財産分与の対象は?

 ・財産分与の割合は?

 ・扶養的財産分与とは?

→離婚に伴う慰謝料

→離婚時の年金分割

 ・年金分割 早分かり (1)

 ・年金分割 早分かり (2)

→離婚の公正証書

 ・公正証書を作った方が良い

 ・東京の離婚公正証書はお任せ下さい!

 ・公正証書の具体例

→東京の離婚協議書はお任せください!

→離婚の公正証書ができるまで

 ・「公正証書を作りたいのですが」

 ・打ち合わせ

 ・公正証書の原案の作成

 ・いよいよ公証役場へ

 ・公正証書の完成

→離婚と税金

 ・養育費・慰謝料と税金

 ・財産分与と税金

 ・財産分与と譲渡所得税

→内縁関係・事実婚の解消

→熟年離婚・中高年の離婚サポートページ

→行政書士と離婚 行政書士による離婚サポート

 行政書士による離婚相談

 ・練馬区・杉並区の離婚協議書、離婚公正証書の作成サポート

 ・協議離婚の橋渡し仲介者として

 ・代理人による離婚公正証書の作成サポート

 ・離婚 行政書士に相談する? 弁護士に相談する?

 ・離婚の悩み、解決方法、行政書士、弁護士

瓜生行政法務事務所
瓜生行政法務事務所

東京都杉並区今川3-1-22
行政書士 瓜生 和彦
東京都行政書士会所属
(登録番号
第02082712号)
電話/FAX 
03-5310-1776

主な対応地域
東京都杉並区、練馬区、中野区、新宿区、豊島区、板橋区、北区、渋谷区、品川区、港区、中央区、千代田区、江東区、台東区、足立区、墨田区、葛飾区、大田区、世田谷区、目黒区、文京区、荒川区、江戸川区、武蔵野市、立川市、西東京市など東京都全域、埼玉県、千葉県、神奈川県など全国対応も可能です

離婚協議書の作成・公正証書の作成サポートは、お任せください。

1. 面接交渉または面会交流と言われても、なかなかイメージは出来ないかも知れません。そこで、まず、簡単な具体例を考えて見てください。

 信彦さん・恵子さんご夫婦は、話し合って離婚することになりました。お二人には、娘さんの美樹ちゃんがいます。親権者については、信彦さんが美樹ちゃんに会えることを条件にして、恵子さんが親権者となり、恵子さんと美樹ちゃんが一緒に暮らすことになりました。
 この様に、お子さんと一緒に暮らさなくなった他方の親がお子さんに会うことについては、どのように決めておけば良いのでしょうか?

 離婚によってお子さんと一緒に暮らさなくなった他方の親が、子供と会い・一緒に過ごしたり、または、電話や手紙などの方法で子供と接触することを、面接交渉または面会交流と言います。
 ですから、上記の具体例でも、信彦さんと恵子さんは、面接交渉(面会交流)について、話し合い、合意して、決めておくことになります。
 面接交渉(面会交流)は、離婚協議書や離婚の際の公正証書に記載しておく典型事項と言えるでしょう。

 なお、従来は、「面接交渉」という言葉が使われるのが一般的でしたが、平成23年に民法766条が改正されて、「面会及びその他の交流」という表現が明文化され、「面会交流」という言葉が多く使われるようになってきました。そこで、このホームページでも、「面接交渉または面会交流」「面接交渉(面会交流)」という表現を使うことにしました。

2. 離婚全般について言えることですが、面接交渉(面会交流)の考え方や決め方についても、なかなか難しい問題があります。以下では、離婚の際の公正証書の作成サポート等の、私の経験も踏まえてご説明させていただきます。

3.  面接交渉(面会交流)の決め方
面接交渉(面会交流)をどのようにするかについては、協議離婚の場合であれば、ご夫婦の話し合いで決めることができます。

 面接交渉(面会交流)には、お子さんに会うことのほかにも、電話などの様々な内容が含まれていますが、やはり重要なのはお子さんに会うことです。
 ですから、お子さんに会うことについて、ご夫婦間で取り決めておくことが多くなります。

 では、それを、どの程度具体的に決めておくのでしょうか?

 ご夫婦間では、「必ず月1回会わせる。」「月2回会わせる。」などの話しが出てくるかも知れません。さらに、より詳細な定め方として、「毎月第1日曜日午後1時から午後5時」などの決め方も離婚に関する本では書かれていることもあります。
 しかし、あまり具体的な、明確な決め方をすると、「面接交渉が硬直化し、余裕をもって行われない弊害を招きやすい」という指摘もあります。
 面接交渉(面会交流)を考えるとき、もっとも大切なのは、お子さんの福祉であり、お子さんの生活状況・情緒面への配慮、また、お子さんと一緒に暮らしている母親(または父親)の養育の内容との調和等を考慮します。
 そのような観点からは、お子さんの状況を考えながら、柔軟な面接交渉(面会交流)ができるように、面接交渉(面会交流)については、例えば、「その時の状況に応じて連絡を取りながら行っていきましょう。」というように、包括的な決め方をすることが望ましいとされています。
 また、例えば、回数を決める場合でも、「月1回」と明確には決めず、「月1回程度」というように、幅を持たせる決め方が良いと指摘されています。

 以上に述べたことは、家庭裁判所における離婚調停等においても、基本的に同様の考え方です。また、協議離婚の際の約束を公正証書にする場合であれば、公証人も同様の考え方をしていることが多いでしょう。公証人は、家庭裁判所の動向には敏感です。

 そういう点から言えば、公正証書で面接交渉について決める場合には、包括的・抽象的な決め方になることが多く、詳しく・具体的な決め方をすることは、なかなか難しいだろうと言えると思います。

4. ただ、ご夫婦間では、面接交渉(面会交流)について、色々な話が出てくることがあります。
 宿泊を伴う面接、運動会等の学校行事への参加等々です。

 公証人とお話しをして、これらのことを具体的に決めることは、なかなか難しいでしょう。離婚せざるをえなくなったご夫婦が、連絡を取って、これらのことを行っていくことには、かなりの困難があると指摘されています。

 ご参考までに書くと、面接交渉(面会交流)は連絡を取りながら行って行きましょうと決めて、将来の検討課題として、宿泊を伴う面接、学校行事への参加等があることを確認しておくという方法もあります。公証人の中には、この様な決め方を認めてた方もいらっしゃいます。

 

離婚協議書の作成・公正証書の作成サポート

電話番号03-5310-1776

 

このページのトップへ