東京の離婚公正証書はお任せください!

東京の離婚公正証書

 

離婚するときの大きな不安・・・「約束通りに、養育費慰謝料などを支払ってくれるのか?」

 

その不安の解消に役に立つのが公正証書です。

 

東京の離婚公正証書

 

公正証書は、各地にある公証役場で、公証人に依頼して作成しますが、現在、離婚のときに公正証書が作成されることが増えています。

ある公証人にお話しを伺った時にも、「ここ何年も、年の初めに作る公正証書は離婚ですね。」とお話しでした。

 

「協議離婚ならば、公正証書を作っておく!」 これは、法律に関係する者にとっては、常識となっていると言っても過言ではありません。

 

池袋公証役場

(東京都豊島区にある池袋公証役場です。公正証書は、各地にある公証役場で、公証人に依頼して作成します。都内には、多くの公証役場がありますので、公正証書の作成も便利ですね。)

 

東京の離婚公正証書はお任せください。東京都杉並区の行政書士

 

 離婚のときに公正証書を作成する理由は、何でしょうか?

1.公正証書の最大のメリット

公正証書には、口約束にない、特別な効力があります。

 

公正証書の特色・強制執行

 

離婚のときの金銭の支払いとしては、養育費、慰謝料、あるいは財産分与などがあります。公正証書の最大のメリットは、これらの金銭の支払いについて、公正証書を根拠として強制執行ができるという点にあります。

       ↓

例えば、公正証書で、毎月8万円の養育費の支払いを決めていましたが、離婚した元の夫がその支払いをしないとしましょう。勿論、支払うように催促することは出来ますが、効果はあまり期待できないかも知れません。

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その様な場合、公正証書があれば、公正証書を根拠として、元の夫の給料等の差押えができ、養育費を受け取ることが出来るのです。

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強制執行の根拠となる典型例としては裁判所の判決がありますが、公正証書は金銭の支払いについては、裁判所の判決と同じ効力があるのです。

言葉を変えれば、裁判と同じ効力を持つ書類 それが公正証書なのです。

 

【さらに、養育費については、特例がある!】

 

例えば、会社員である元の夫が、養育費の支払いを怠ったときには、元の妻は、毎月の養育費のために、元の夫の将来の給料も差押えることができ、将来の養育費も給料から天引きで受け取ることが出来ます・・・別の言い方をすると、「元の妻は、毎月裁判所に申し立てをしなくても、給料日ごとに元の夫の勤務先から、養育費に相当する金銭を支払ってもらえる」のです。

 

強制執行では、「既に未払いになっている金銭を支払ってもらう」のが原則ですから、将来の養育費も、元の夫の先々の給料からもらえるというのは大きなメリットです。これは、養育費がお子さんの日々の生活を支えるために必要な重要なものであるため認められています。

 

2.公正証書の心理的な効力

 

公正証書のプレッシャー

 

離婚の際の養育費支払いの約束は、10年間・15年間・長ければ20年間にも及びます。

また、慰謝料・財産分与の支払いも、長期間の分割払いになることがあります。

 

支払い期間が長くなれば、紆余曲折もあるでしょうが、強制執行されたくないという相手方の心理を利用して、公正証書によって、それらの支払いを促す。

支払いを心理的に強制するという点でも、公正証書は大きな力を発揮することが出来るのです。

 

3.公正証書の高い証明力

 

公正証書は、「公文書(こうぶんしょ)」と言われる書類です。簡単に言うと、公正証書は、東京法務局の公証人という公務員が作ってくれる正式な書類なのです。

公文書は、個人が作った書類(私文書と言われます)より証明力が高いという特徴があります。

 

公正証書は証明力が高い

 

そこで、しっかりとした信用性・証明力の高い証拠を作っておきたい場合にも、公正証書を利用します。

最近、私が扱った例でも、7年先の退職金についての財産分与の契約を公正証書でしました。これは、強制執行できる契約ではなかったのですが、奥様がしっかりとした契約を信用性と証明力の強い公正証書ですることを希望されたのです。

先々、ご主人が再婚しても、離婚のときの契約を無視できないようにして、将来の紛争を未然に防止しようとされたのです。

 

【まとめ】
・協議離婚の際にも、その時できる最大限のことをしておく、それが公正証書の作成です。
・協議離婚において、公正証書以上の書類はないことを覚えておいて下さい。
・公正証書は、強制執行の根拠となる日本で最高の契約書です。

 

 

 公正証書の作成の代理人もお任せください!

代理人による公正証書の作成

離婚が近くなると、別居しているご夫婦が多いですね。中には、東京と大阪のように、遠く離れて暮らしていることも少なくありません。そのようなご夫婦が、公証役場で同席して公正証書を作ることはできません。また、離婚の原因などによっては、公証役場で、顔を合わせたくないというご夫婦もいます。

このような場合、行政書士などの専門家が公証役場での代理人となって公正証書を作る方法もあります。相手と遠く離れていても、また、顔を合わせずに、公正証書を作ることも可能なのです。

 

代理人として公正証書の作成をサポート

 

離婚の時も公正証書

(公証役場へ行くと良く見かけるポスターです。「未来への約束を、公正証書が守ります。 遺言・任意後見・信託・各種契約」という言葉は、公正証書が果たす役割り・機能を言い表しています。離婚の公正証書は、「各種契約」に含まれます。)

 

 ご夫婦だけで公正証書を作成することが難しいとき・・・

はじめての経験である離婚で、お子さんの養育費、医療費、進学に関する事項・財産分与・慰謝料・別れて暮らす父(または母)とお子さんとの交流(面会交流)等について、どのように決めたら良いのか分からないということもあるでしょう。

 

しかし、それだけではなく、それぞれのご夫婦には、特有のご事情もあります。それぞれのご夫婦のご事情に応じた合意内容を目指す必要がありますね。

 

一方、ご夫婦が共働きであれば、忙しい日常のなかで、それらをお2人だけで決めて、公正証書の作成等の手続きを進めていくことは、精神的・時間的・労力的にも難しいときがあります。

また、奥様が、離婚を機会に就職するとなると、就職活動をしながら、それらを進めていくことは、肉体的にも辛いことです。

 

さらに、離婚が近くなると、ご夫婦間の意思の疎通は、それまで以上に出来なくなることもあります。特に別居されているケースでは、意思の疎通は難しいようです。そのような状況では、何について話し合う必要があるのか、どのような決め方があるのか等について整理し、意思疎通が難しい中での合意作りを目指す必要があります。

 

東京の離婚公正証書はお任せください!東京都杉並区の口コミのいい行政書士

(当事務所のご相談スペースです。プライバシー保護も完璧で、落ち着いてお話ができます。)

 

このように、離婚では、ご夫婦が難しい状況に置かれますから、第三者のサポートが必要になることがあります。

 

その点、法律書類作成のスペシャリストである行政書士は、ご夫婦が話し合われるための参考資料を作成して、合意形成のサポートをし、公正証書の原案を作成し、公証人との打ち合わせ等を行いながら、離婚に向けての手続きにご協力します。

 

離婚に向けての手続きでお悩みの方は、お電話をいただき、お話しをして見ましょう。実際に、声を聞き、疑問点を質問しながら、「信頼できるぞ。」と思われたら、ご依頼下さい。離婚に向けての道を一緒に歩いていきましょう。

 

 当事務所のサポート

当事務所は、特に、離婚協議書の作成や、離婚の公正証書を作成したい方のサポートを得意としています。 依頼者とタッグを組んで、公正証書などの書類作成を実現します。

まずは、お電話でのご相談からお始めくださいませ。電話相談は、無料で対応させて頂いております。

 

 【行政書士 瓜生和彦 のメリット 依頼者の感想から】

◆離婚に詳しく、離婚協議書や公正証書を作成したい方のサポートが得意 

◆気さくな人柄で依頼者とタッグを組んで、公正証書などの書類作成を実現

◆離婚協議書、公正証書作成の経験が豊富。経験を武器に、依頼者をサポート

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◆フットワークが軽く、都内全域の依頼者に対応

 

 

【公正証書作成・ご相談・サポートコース】
離婚協議書を公正証書にしたい場合に、面談・電話・メールでのご相談、公正証書の原案作成、公証人との打ち合わせ、公正証書作成の代理嘱託をサポートするコースです。基準となる報酬額は、60,000円(消費税別)です。

 

【代理人による離婚公正証書の作成・ご相談コース】
離婚の際の約束を公正証書にしたい場合に、面談・電話・メールでのご相談、公正証書の原案作成、公証人との打ち合わせ、公正証書作成の嘱託、そして、代理人としての公正証書の作成をするコースです。基準となる報酬額は、70,000円(消費税別)です。

 

ご連絡は「今すぐ」、下記までお願いいたします。

 

電話番号03-5310-1776

 

 

 お客様の声

公正証書サポートサービスをご利用いただきました、お客様の声をご紹介させていただきます。

 

杉並区在住YA様 (30代後半)離婚 公正証書作成

 

依頼者の声 離婚の公正証書を作成

【お客様の声】

瓜生様
本日は、公証役場で代理人にもなって頂きまして、本当にありがとうございました。

公正証書を作成し、無事に離婚届も提出いたしました。
今まで長い間お世話になりまして、大変感謝しております。
先生にお願いして、いろいろ御相談させて頂きました。
おかげで、乗り切る事ができたと思っております。
ありがとうございました。

東京都杉並区 Y.A

 

詳細はこちら>>

 

公証役場 紹介

東京都新宿区には、いくつかの公証役場がありますが、その1つが新宿公証役場です。

JR新宿駅西口から、徒歩7~8分でしょうか・・・新宿の人混みの中を歩きますから、もう少し遠く感じます。

新宿公証役場には、公証人が5人いますから、東京でも大きな公証役場です。事務の方々も、制服を着ていて、他の公証役場とは、少し違った雰囲気です。

 

昨年から何回か利用しました。やはり、新宿は交通の便が良く、依頼者の方たちに公証役場を選んでいただくと、新宿公証役場が選ばれることが多いのです。

そして、何回か利用していると、顔なじみの公証人ができて来ますので、次回も、その先生にお願いすることになります。そうすると、さらに、新宿公証役場が利用しやすくなります。

行政書士も、こうして少し繋がりを広げていくということです。

 

【新宿公証役場】  新宿区西新宿7-4-3 升本ビル5階 TEL03(3365)1786

 

新宿公証役場のホームページ 詳細はこちら >>

 

新宿公証役場

(新宿公証役場が入っている「升本ビル」の入り口です。JR新宿駅西口から歩いて行くと、ビルの入り口の隣にある、西新宿七郵便局が目印になります。)

 

ページ名 「東京の離婚公正証書はお任せください!離婚後の安心をサポートさせていただきます」
文責 行政書士による協議離婚サポート・東京運営 東京都杉並区 行政書士 瓜生和彦

離婚の公正証書に強い行政書士に相談

 

 

特長について

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よくある質問 相談について

離婚、公正証書についてよくある質問についてご紹介いたします。

 

離婚協議書・離婚の公正証書は、いつ作成したらいいですか?

離婚協議書・離婚の公正証書は、離婚届を提出する前に作成するべきです。

理由は複数あります。知りたい方は、下の詳細をクリックしてください。

詳細はこちら >>

 

 

離婚では、公正証書を作るときに、各自治体から補助があるようですが、どのような制度ですか?

公正証書を作るときには、公証役場に手数料を払う必要があります。この手数料は、養育費の支払い、財産分与、慰謝料などについて、それぞれ計算され、合計額が公証役場へ支払う手数料となります。

各自治体から補助があるのは、このうち、養育費の支払いに関する部分の手数料で、公正証書で養育費を受け取る方が公証役場への手数料を負担した場合に、上限はありますが、各自治体から補助があります。比較的新しい制度ですが、急速に広まり、おそらくほとんどの自治体に、補助・援助の制度があるかと思います。養育費の支払いを含む公正証書の作成をお考えであれば、お住まいの自治体で調べて見てください。

例えば、東京都練馬区での費用助成は、次のようになっています。

 

養育費の取り決めに関する費用助成の申請方法:練馬区公式ホームページ (city.nerima.tokyo.jp)

 

 

【公正証書の内容のご相談】

離婚した後に、夫が所有する家を借りようと思います。理由は、お子さん達を、今と同じ学校に通学させたいので。

夫は、「家賃は安くするので、それが養育費代わりだ。」と言っています。離婚の時には、公正証書を作ろうと思いますが、夫の言うことに従って、安い家賃を養育費代わりとし、養育費の支払いについては決めなくてもいいのでしょうか?

家の貸し借りの約束とは別に、「養育費を月〇万円支払う。」という約束(契約)を、公正証書で決めておいた方がいいですね。

 

具体的に考えて見ましょう。

仮に、相場からすると、その家の家賃が15万円とします。ご主人としては、家賃は5万円として、差額の10万円は養育費代わりというお気持ちとしましょう。

この家を貸すという約束が守られている間はいいのでしょうが、問題は、約束が守られなくなったときです。奥さんが家から出て行くときには、養育費に関する約束がないことになってしまいます。

 

結論としては、この場合は、ご主人は、養育費を10万円支払う、他方、奥さんは、家賃として15万円支払う、と言う約束をしておくべきです。

養育費代わりに家賃を安くする場合と、実質的には同じなのですが、このような約束にして、かつ、公正証書を作成しておけば、仮に、奥さんが家から出ることになっても、10万円の養育費の支払いについては、公正証書があり、万一、ご主人の養育費の支払いが滞っても、強制執行できる可能性を残すことができからです。

 

もっと詳しく知る>>

 

ご相談ならぜひ担当スタッフまでお問合せくださいませ。

 

離婚の公正証書に強い行政書士に相談

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【ご相談 対応地域について】

瓜生行政法務事務所では、東京、神奈川、千葉、埼玉を中心に離婚協議書の作成、公正証書作成のサポートの相談にのっております。

 

【東京都の公正証書作りの対応地域】

千代田区・中央区・港区・新宿区・文京区台東区墨田区・江東区・品川区・目黒区・大田区・世田谷区・渋谷区・中野区・杉並区・豊島区・北区・荒川区・板橋区・練馬区・足立区・葛飾区・江戸川区 など東京の全ての地域で離婚協議書、公正証書作りのお手伝いをしております。

 

【多摩地区の対応地域】

八王子市・立川市・武蔵野市(吉祥寺)・三鷹市・青梅市・府中市・昭島市・調布市・町田市・小金井市・小平市・日野市東村山市・国分寺市・国立市・福生市・狛江市・東大和市・清瀬市・東久留米市・武蔵村山市・多摩市・稲城市・羽村市・あきる野市・西東京市・日の出町 など、離婚協議書・公正証書の作成でお悩みなら、ぜひ瓜生行政法務事務所のスタッフまでご連絡くださいませ。

 

【日本全国および海外からのご相談にも対応しております】

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住所:〒167-0035

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営業時間:9:00~21:00

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(登録番号 第02082712

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