東京の離婚公正証書はお任せください！
これまで、離婚に関するご依頼を、数多くお受けして来ました。そのなかでも、やはり多いのは、「離婚に関する公正証書」の作成のお手伝いです。
そのような経験を通して、離婚で悩んでいらっしゃる方のご参考になればと思い、「東京の離婚公正証書はお任せ下さい。」というページを作りました。
公正証書といえば、以前は、お金の貸し借りのケースで作成されることが多かったようです（特に、消費者金融絡みです）。
しかし、現在は、離婚と遺言で公正証書が作成されるケースが増えています。
ある公証人にお話しを伺った時にも、「ここ何年も、年の初めに作る公正証書は離婚ですね。」とお話しでした。
「協議離婚ならば、公正証書を作っておく！」 これは、法律に関係する者にとっては、常識となっていると言っても過言ではないでしょう。
（八重洲公証役場です。東京駅から地下街でも繋がっている便利な公証役場です。）
離婚のときに公正証書を作成する理由は、何でしょうか？
１．公正証書は特別あつかい
書類は２種類あるのをご存知ですか？
ひとつは、「私文書」（しぶんしょ）です。聞き慣れない言葉かもしれませんが、これは、個人が作った書類のことです。
もうひとつは「公文書」（こうぶんしょ）です。簡単に言うと、東京法務局の公務員が作ってくれる正式な書類のことです。
公文書は、私文書より証明力が高いという特徴があります。
離婚の時は、色々な約束がされます。その約束を証明力の高い公正証書で決めておく、というのが大事です。
約束について、確実な証拠を残しておくということです。
２．公正証書の最大のメリット
公正証書には、口約束にない、特別な効力があります。
公文書である公正証書の最大のメリットは、金銭の支払いについて、公正証書を根拠として強制執行ができるという点にあります。
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例えば、公正証書で、毎月８万円の養育費の支払いを決めていましたが、離婚したご主人がその支払いをしないとしましょう。勿論、支払うように催促することは出来ますが、効果はあまり期待できないかも知れません。
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その様な場合、公正証書があれば、公正証書を根拠として、離婚したご主人の給料等の差押えができ、養育費を受け取ることが出来るのです。
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強制執行の根拠となる典型例としては、裁判所の判決がありますが、公正証書は金銭の支払いについては、裁判所の判決と同じ効力があるのです。
言葉を変えれば、公正証書を作成した時には、裁判を経たのと同じことになる、ということです。
３．公正証書の心理的な効力
離婚の際の養育費支払いの約束は、１０年間・１５年間・長ければ２０年間にも及びます。
また、慰謝料・財産分与の支払いも、長期間の分割払いになることがあります。
支払い期間が長くなれば、紆余曲折もあるでしょうが、強制執行されたくないという相手方の心理を利用して、公正証書によって、それらの支払いを促す。
支払いを心理的に強制するという点でも、公正証書は大きな力を発揮することが出来るのです。
【まとめ】
・協議離婚の際にも、その時できる最大限のことをしておく、それが公正証書の作成なのです。
・協議離婚において、公正証書以上の書面はないことを覚えておいて下さい。
ご夫婦だけで公正証書を作成することが難しいとき・・・
はじめての経験である離婚で、養育費・子供の医療費・進学に関する事項・財産分与・慰謝料・別れて暮らす父（または母）とお子さんとの交流（面会交流）等について、どのように決めたら良いのか分からないということもあるでしょう。
しかし、それだけではなく、それぞれのご夫婦には、特有のご事情もあります。それぞれのご夫婦のご事情に応じた合意内容を目指す必要があるのです。
一方、ご夫婦が共働きであれば、忙しい日常のなかで、それらをお２人だけで決めて、公正証書の作成等の手続きを進めていくことは、時間的にも難しいときがあります。
また、奥様が、離婚を機会に就職するとなると、就職活動をしながら、それらを進めていくことは、精神的・肉体的にも辛いことです。
さらに、離婚の時期が近くなると意思の疎通は、それまで以上に出来なくなることもあります。特に別居されているケースでは、意思の疎通は難しいようです。
（当事務所のご相談スペースです。プライバシー保護も完璧で、落ち着いてお話ができます。）
そのような状況で、離婚後のことについて考えなければならない。そこに第三者のサポートが必要になることがある。
その点、法律書類作成のスペシャリストである行政書士は、ご夫婦間の合意形成のサポートをし、公正証書の原案を作成し、公証人との打ち合わせ等を行いながら、離婚に向けての手続きにご協力します。
弁護士ではありませんから、相手方との交渉はしませんが、相手方とお会いして、問題点を整理して、解決策を考えることは出来ます。
離婚に向けての手続きでお悩みの方は、お電話をいただき、お話しをして見ましょう。実際に、声を聞き、疑問点を質問しながら、「信頼できるぞ。」と思われたら、ご依頼下さい。離婚に向けての道を一緒に歩いていきましょう。
好評の［公正証書作成・ご相談・サポートコース] 協議離婚の際には、公正証書の作成がお勧めです。公証役場でも、離婚に関する公正証書の依頼が急増しています。そして、「夫婦共働きで忙しくて・・・」「別居していて、なかなか手続きが進まなくて・・・」という方々が、良く利用なさっているのが［公正証書作成・ご相談・サポートコース］です。弁護士ではありませんから、交渉はしませんが、話しを整理し、離婚に関することをご説明しながら、多くの離婚をまとめて来た行政書士がサポートいたします。
離婚協議書を公正証書にしたい場合に、面談・電話・メールでのご相談、公正証書の原案作成、公証人との打ち合わせ、公正証書作成の代理嘱託などをサポートするコースです。基準となる報酬額は、６万４，８００円（税込）です。離婚後の戸籍のご相談等、公正証書以外のこともサポートしてもらえることが助かると、ご感想を頂いています。
公証役場 紹介
東京都墨田区には、向島公証役場があります。
【向島公証役場】 墨田区東向島 小島ビル2階 TEL03-3612-5624
向島というと下町情緒を感じますね。向島公証役場は、下町を感じることが出来る東武曳舟駅から、徒歩７～８分でしょうか。もうちょっと駅から近いと楽だとは思います。
向島公証役場のホームページ 詳細はこちら >>
ページ名 「東京の離婚公正証書はお任せください！離婚後の安心をサポートさせていただきます」
文責 行政書士による協議離婚サポート・東京運営 東京都杉並区 行政書士 瓜生和彦
落ち込んだり泣いたりと、離婚は感情が変化すると
思いますので、なんでもご相談くださいませ。
よくある質問 相談について
離婚、公正証書についてよくある質問についてご紹介いたします。
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公正証書を作りたいのですが、代理人によって、公正証書を作ることはできますか？ |
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代理人によって公正証書を作ることもできます。 遠く離れて暮らしている、相手の顔を見たくない等、色々なご事情で、相手の方と一緒に公証役場へ行けないことがあります。 そのような時には、代理人を使って公正証書を作ることができます。 |
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公正証書を作りたいのですが、公証役場での代理人をお願いできますか？ |
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はい、公正証書を作成するための代理人もさせて頂きます。 公正証書を作るためにも法律的な専門知識が必要ですから、代理人も行政書士、弁護士などの専門知識を持った方にお願いした方が良いと思います。 |
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離婚の公正証書ができるまでの流れは、どうなりますか？ |
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概略、以下のようになります。
＊公正証書ができるまでを、物語風にご説明したページもあります。こちらからどうぞ。>> |
ご相談ならぜひ担当スタッフまでお問合せくださいませ。
