→協議離婚の際に注意したい

 ・離婚離婚の際に注意すべきこと

 ・離婚届の不受理申出

→離婚協議書を作ろう

→親権者を決める

→養育費

 ・養育費の基本

 ・親権者でなくても払うのか?

 ・離婚と学資保険

→面接交渉

→財産分与

 ・財産分与とは?

 ・財産分与の対象は?

 ・財産分与の割合は?

 ・扶養的財産分与とは?

→離婚に伴う慰謝料

→離婚時の年金分割

 ・年金分割 早分かり (1)

 ・年金分割 早分かり (2)

→離婚の公正証書

 ・公正証書を作った方が良い

 ・東京の離婚公正証書はお任せ下さい!

 ・公正証書の具体例

→東京の離婚協議書はお任せください!

→離婚の公正証書ができるまで

 ・「公正証書を作りたいのですが」

 ・打ち合わせ

 ・公正証書の原案の作成

 ・いよいよ公証役場へ

 ・公正証書の完成

→離婚と税金

 ・養育費・慰謝料と税金

 ・財産分与と税金

 ・財産分与と譲渡所得税

→内縁関係・事実婚の解消

→熟年離婚・中高年の離婚サポートページ

→行政書士と離婚 行政書士による離婚サポート

 行政書士による離婚相談

 ・練馬区・杉並区の離婚協議書、離婚公正証書の作成サポート

 ・協議離婚の橋渡し仲介者として

 ・代理人による離婚公正証書の作成サポート

 ・離婚 行政書士に相談する? 弁護士に相談する?

 ・離婚の悩み、解決方法、行政書士、弁護士

瓜生行政法務事務所
瓜生行政法務事務所

東京都杉並区今川3-1-22
行政書士 瓜生 和彦
東京都行政書士会所属
(登録番号
第02082712号)
電話/FAX 
03-5310-1776

主な対応地域
東京都杉並区、練馬区、中野区、新宿区、豊島区、板橋区、北区、渋谷区、品川区、港区、中央区、千代田区、江東区、台東区、足立区、墨田区、葛飾区、大田区、世田谷区、目黒区、文京区、荒川区、江戸川区、武蔵野市、立川市、西東京市など東京都全域、埼玉県、千葉県、神奈川県など全国対応も可能です

東京の離婚公正証書はお任せ下さい!

 これまで、離婚に関するご依頼を、数多くお受けして来ました。そのなかでも、やはり多いのは、「離婚に関する公正証書」の作成のお手伝いです。そのような経験を通して、離婚で悩んでいらっしゃる方のご参考になればと思い、「東京の離婚公正証書はお任せ下さい。」というページを作りました。

 公正証書といえば、以前は、お金の貸し借りのケースで作成されることが多かったようです(特に、消費者金融絡みです)。しかし、現在は、離婚と遺言で公正証書が作成されるケースが増えています。ある公証人にお話しを伺った時にも、「ここ何年も、年の初めに作る公正証書は離婚ですね。」とお話しでした。

 「協議離婚ならば、公正証書を作っておく!」  これは、法律に関係する者にとっては、常識となっていると言っても過言ではないでしょう。

東京の離婚公正証書はお任せください!

 では、何故、離婚の際に公正証書を作成するのでしょうか?

1.公正証書を作成する公証人は、東京ですと東京法務局に所属する公務員としての地位にありますから、公証人の作る公正証書は公文書です。単なる私文書と異なり証明力が高いのです。離婚の際には、色々な約束がされますが、その約束を証明力の高い公正証書で決めておく。約束について、確実な証拠を残しておくということです。

2.しかし、公文書である公正証書の最大のメリットは、金銭の支払いについて、公正証書を根拠として強制執行ができるという点にあります。例えば、公正証書で、毎月8万円の養育費の支払いを決めていたが、離婚したご主人がその支払いをしないとしましょう。勿論、支払うように催促することは出来ますが、効果は期待できないでしょう。その様な場合、公正証書があれば、公正証書を根拠として、離婚したご主人の給料等の差押えができ、養育費を受け取ることが出来るのです。強制執行の根拠となる典型例としては、裁判所の判決がありますが、公正証書は金銭の支払いについては、裁判所の判決と同じ効力があるのです。

3.離婚の際の養育費支払いの約束は、10年間・15年間・長ければ20年間にも及びます。また、慰謝料・財産分与の支払いも、長期間の分割払いになることがあります。強制執行されたくないという相手方の心理を利用して、それらの支払いを促し、もし、不払いになったときには、強制執行により支払いを強制的にさせる。そのために、離婚の際の公正証書は大きな力を発揮することが出来るのです。協議離婚の際にも、その時できる最大限のことをしておく、それが公正証書の作成なのです。

 ただ、離婚の際に、ご夫婦だけで公正証書を作成することが難しい場合もあるようです。

1.はじめての経験である離婚で、養育費・子供の医療費・進学に関する事項・財産分与・慰謝料・別れて暮らす父(または母)とお子さんとの交流(面接交渉)等について、どのように決めたら良いのか分からないということも、勿論、あるでしょう。しかし、それだけではなく、それぞれのご夫婦には、特有のご事情もあります。それぞれのご夫婦のご事情に応じた合意内容を目指す必要があるのです。

2.しかし、ご夫婦が共働きであれば、忙しい日常のなかで、それらをお2人だけで決めて、公正証書の作成等の手続きを進めていくことは、時間的にも難しいときがあります。また、奥様が、離婚を機会に就職するとなると、就職活動をしながら、それらを進めていくことは、精神的・肉体的にも辛いことです。

3.また、離婚の時期が近くなると意思の疎通は、それまで以上に出来なくなることもあります。特に別居されているケースでは、意思の疎通は難しいようです。

4.そのような状況で、離婚後のことについて考えなければならない。そこに第三者のサポートが必要になることがある。その点、法律書類作成のスペシャリストである行政書士は、ご夫婦間の合意形成のサポートをし、公正証書の原案を作成し、公証人との打ち合わせ等を行いながら、離婚に向けての手続きにご協力します。弁護士ではありませんから、相手方との交渉はしませんが、相手方とお会いして、問題点を整理して、解決策を考えることは出来ます。

5.離婚に向けての手続きでお悩みの方は、お電話をいただき、お話しをして見ましょう。実際に、声を聞き、疑問点を質問しながら、「信頼できるぞ。」と思われたら、ご依頼下さい。離婚に向けての道を一緒に歩いていきましょう。

 好評の[公正証書作成・ご相談・サポートコース]   協議離婚の際には、公正証書の作成がお勧めです。公証役場でも、離婚に関する公正証書の依頼が急増しています。そして、「夫婦共働きで忙しくて・・・」「別居していて、なかなか手続きが進まなくて・・・」という方々が、良く利用なさっているのが[公正証書作成・ご相談・サポートコース]です。弁護士ではありませんから、交渉はしませんが、話しを整理し、離婚に関することをご説明しながら、多くの離婚をまとめて来た行政書士がサポートいたします。
離婚協議書を公正証書にしたい場合に、面談・電話・メールでのご相談公正証書の原案作成公証人との打ち合わせ公正証書作成の代理嘱託などをサポートするコースです。基準となる報酬額は、6万3,000円(税込)です。離婚後の戸籍のご相談等、公正証書以外のこともサポートしてもらえることが助かると、ご感想を頂いています。

 

離婚公正証書の作成をサポート!

 

電話番号03-5310-1776

 

このページのトップへ