離婚のときには、公正証書を作った方が良い!

離婚のときには、公正証書を作った方が良い!

 

ご夫婦が話し合いで離婚するなら、「公正証書」が作れると良いですね。

公正証書のメリットについて、丁寧にご説明しています。

 

1.離婚の公正証書のメリット

話し合いで離婚(協議離婚)する場合、公正証書を作成することが多くなっています。

 

離婚に際しては、養育費の支払い財産分与慰謝料など、金銭の支払いの約束がされることも多くあります。その場合に、自分の権利・利益を守るために、公正証書にしておくと大きなメリットがあります。

 

そこで、「公正証書」と「公正証書のメリット」について、ご説明しましょう。

 

公正証書は公証人に依頼して作成してもらいます。
東京23区だと、各区に公証役場があり、そこで公証人が執務しています(私が住む東京都杉並区ですと、JR荻窪駅の正面に杉並公証役場があります)。
     ↓
この公証人は、裁判官・検事の経験者で法律の専門家であり、法務大臣が任命した公務員で、法務局に所属しています。
     ↓
この公証人に依頼して作成してもらう書面が、公文書である公正証書です。

 

八重洲公証役場

(公正証書は、公証役場で作りますが、東京駅近くの八重洲公証役場です。東京駅の地下街にも直結している便利な公証役場です。)


この様な公証人が作成する公文書ですから、公正証書には特殊な効力・メリットが認められているのです。

それは、以下のようなものです。


(1)金銭の支払いを内容とする約束については、
公正証書を作っておき、
金銭を支払う人の「強制執行をされてもよいという文言」を記載しておけば、
支払いが滞ったときにいきなり強制執行できます。

裁判を起こして判決をもらえば、強制執行できますが、公正証書の場合には裁判の費用・手間を省くことができます。公正証書を作成した時点で、裁判をしたのと同じことになる、ということです。


*強制執行とは、国が強制的に「金銭を支払う人」の財産を処分して、その代金を「金銭を受け取る人」に渡すことを言います。

 

協議離婚のときには、公正証書を作れるとベストですね!

 

(2)この様に公正証書の効力は強力ですから、金銭を支払う者(債務者)としては、強制執行されないように金銭の支払いをしなければならないと心理的に強制されます。その結果、約束が守られることになります。

 

(3)公正証書は、公証人という法律の専門家が作成する文書ですから、仮に裁判になった時にも有力な証拠となります。

 

2.公正証書のメリットを具体的に

公正証書のメリットを、具体例でお話して見ましょう。

 

和彦さん・由美子さんご夫婦には、中学生のお子さんがいますが、和彦さんの浮気が原因で離婚することになりました。離婚に際して、公正証書を作成し、養育費として和彦さんが由美子さんに毎月6万円を支払うと約束しています。

 

この場合、公正証書でした約束の通り、和彦さんが養育費を継続して払い続ければ、約束は守られていますから、何の問題もありません。

 

この約束が守られることにも、公正証書の存在が影響を与えていることがあります。

 

仮に、和彦さんからの養育費の支払いが滞ったとしましょう。

この場合、和彦さんが会社員だと、公正証書がありますから、その給料を差し押さえることが考えられます。

 

そして、給料が差し押さえられると、その事情を会社が知ることになり、和彦さんにとっては、体面上も、心情的にも不都合が生じます。和彦さんとしては、そのような事態は避けたい。

そうすると、給料の差し押さえを避けるため、養育費の支払いを継続することを、公正証書の存在によって、心理的に強制されることになります。

 

公正証書のプレッシャー

 

公正証書の存在が、約束を守らせる効果があるということです。このようにして、約束が守られて行くことが、和彦さんにとっても、由美子さんにとっても良いことですね。

 

もし、和彦さんが約束を守らなくなったら、公正証書を使って、給料などを差し押さえて、強制執行をすることになります。

 

 

 

 

協議離婚と公正証書の豆知識・・・「履行の確保」   離婚をする際に、月々の養育費の支払いがある、慰謝料が分割払いである、財産分与が分割払いである、という場合には、約束を守ってもらうための準備をしておくべきです。難しく言えば、「履行の確保」です。例えば、協議離婚であれば公正証書の作成、家庭裁判所の調停で離婚するのであれば調停調書です。「もし、支払われない場合には、強制執行をするぞ!」という心理的な強制の下で、相手に約束を守ってもらう、と言うことです。勿論、約束を守ってもらえなければ、本当に、強制執行をすることになります。公正証書ではない離婚協議書では、「履行の確保」は難しいです。また、家庭裁判所の調停の際に作られる調停調書も、公正証書と同じように「履行の確保」に役立ちます。実質は協議離婚でも、調停を利用して調停調書を作成してもらうことも可能です。ただ、調停となると、時間が掛かります、何ヶ月も掛かることになります。一旦は、養育費等について合意していたはずなのに、時間が経つと気持ちが変わることもあります。両親や友人から、色々と言われて、気持ちが変わることは、良くあることです。そうなってくると、思っていたような調停調書の作成も困難になってしまいます。そこで、協議離婚で、当事者の合意ができたら、相手の気持ちが変わらないうちに、「履行の確保」のために手早く公正証書を作っておくことが重要です。ただ、そうは言っても、合意内容が妥当なものかどうか、については気を付けてください。将来のことを考えて役に立つ適正な内容のものでないと困りますから

 

公証役場 紹介

東京都墨田区には、向島公証役場があります。

 

【向島公証役場】 墨田区東向島 小島ビル2階 TEL03-3612-5624

 

向島というと下町情緒を感じますね。向島公証役場は、下町を感じることが出来る東武曳舟駅から、徒歩7~8分でしょうか。もうちょっと駅から近いと楽だとは思います。

 

向島公証役場のホームページ 詳細はこちら >>

 

向島公証役場

 

ページ名 「離婚のときには、公正証書を作った方が良い! 離婚後の安心をサポートさせていただきます」
文責 行政書士による協議離婚サポート・東京運営 東京都杉並区 行政書士 瓜生和彦

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よくある質問 相談について

離婚、公正証書についてよくある質問についてご紹介いたします。

 

相談にはお金がかかりますか?

相談をしたいのですが、どうしたらいいですか?

お電話でのご相談は、無料でご利用いただけます。お気軽にご相談くださいませ。

まずは、電話やメールでご連絡くださいませ。代表が自ら、質問にお応えさせていただきます。

初めての電話やメールは勇気が必要でしょうが、安心してご連絡ください。

 

 

公正証書を作るために、当方の考えをまとめた、相手方への提案書のようなものを作って頂きたいのですが、可能でしょうか?

可能です・・・そのようなお手伝いもさせて頂きます。

公正証書を作るために相手の方と話をするのであっても、相手の方が具体的なイメージを持てるようにした方が話が進みやすいこともありますね。

また、提案書を作る過程で、ご自身のお考えをまとめることも出来ます。

そのようなご依頼もありますから、お気軽にご連絡ください。

 

 

離婚の公正証書ができるまでの流れは、どうなりますか?

概略、以下のようになります。
ご夫婦の合意ができると、それをまとめ、戸籍などの資料と一緒に、私が公証役場へ持参し、公証人に公正証書の作成を依頼いたします。
公証人は、公正証書の原案を作成して、私へ送って来ます。この公正証書の原案を、ご主人・奥様それぞれに確認していただきます。
原案に問題がなければ、公正証書に署名押印する日時を予約して、当日、公証役場で署名押印して公正証書が完成します。

 

 *公正証書ができるまでを、物語風にご説明したページもあります。こちらからどうぞ。>>

 

もっと詳しく知る>>

 

ご相談ならぜひ担当スタッフまでお問合せくださいませ。

 

離婚の公正証書に強い行政書士に相談

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【ご相談 対応地域について】

瓜生行政法務事務所では、東京、神奈川、千葉、埼玉を中心に離婚協議書の作成、公正証書作成のサポートの相談にのっております。

 

【東京都の公正証書作りの対応地域】

千代田区・中央区・港区・新宿区・文京区・台東区・墨田区・江東区・品川区・目黒区・大田区・世田谷区・渋谷区・中野区・杉並区・豊島区・北区・荒川区・板橋区・練馬区石神井・大泉)・足立区・葛飾区・江戸川区 など東京の全ての地域で離婚協議書、公正証書作りのお手伝いをしております。

 

【多摩地区の対応地域】

八王子市・立川市・武蔵野市(吉祥寺)・三鷹市・青梅市・府中市・昭島市・調布市・町田市・小金井市・小平市・日野市東村山市・国分寺市・国立市・福生市・狛江市・東大和市・清瀬市・東久留米市・武蔵村山市・多摩市・稲城市・羽村市・あきる野市・西東京市・日の出町など、離婚協議書・公正証書の作成でお悩みなら、ぜひ瓜生行政法務事務所のスタッフまでご連絡くださいませ。

 

【日本全国および海外からのご相談にも対応しております】

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