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瓜生行政法務事務所
瓜生行政法務事務所

東京都杉並区今川3-1-22
行政書士 瓜生 和彦
東京都行政書士会所属
(登録番号
第02082712号)
電話/FAX 
03-5310-1776

主な対応地域
東京都杉並区、練馬区、中野区、新宿区、豊島区、板橋区、北区、渋谷区、品川区、港区、中央区、千代田区、江東区、台東区、足立区、墨田区、葛飾区、大田区、世田谷区、目黒区、文京区、荒川区、江戸川区、武蔵野市、立川市、西東京市など東京都全域、埼玉県、千葉県、神奈川県など全国対応も可能です

離婚協議書の作成・公正証書の作成サポートはお任せください。

1.話し合いで離婚(協議離婚)する場合、金銭の支払いの約束がされる場合が少なくありません。お子さんの養育費の約束、その他にも財産分与慰謝料についての約束もあります。
この様な金銭の支払いについての約束の場合、公正証書にしておくと大きなメリットがあります。

公正証書は公証人に依頼して作成してもらいます。公証人は、裁判官・検事の経験者で法律の専門家であり、法務大臣が任命した公務員です。
この様な公証人が作成する書面ですから、公正証書には私人が作る契約書等とは違った効力・メリットが認められているのです。

(1)金銭の支払いを内容とする約束については、公正証書にしておき、金銭を支払う者(債務者)の強制執行をされてもよい旨の文言(これを強制執行認諾約款と言います)を記載しておけば、いきなり強制執行できます。裁判を起こして判決をもらえば、強制執行できますが、公正証書の場合には裁判の費用・手間を省ことができます。


*強制執行とは、国が強制的に債務者(金銭を支払う者)の財産を処分して、その代金を債権者(金銭を受け取る者)に渡すことです。

(2)この様に公正証書の効力は強力ですから、金銭を支払う者(債務者)としては、強制執行されないように金銭の支払いをしなければならないと心理的に強制されます。その結果、約束が守られることになります。

(3)公正証書は、公証人という法律の専門家が作成する文書ですから、仮に裁判になった時にも有力な証拠となります。


2.公正証書のメリットを、具体的に言えば、別れたご主人が子供の養育費を約束通りに支払うように心理的に強制しますし、また、養育費を約束通りに支払わなくなった場合には、裁判をすることなく、給料等を差し押さえることができるのです。

 

離婚協議書の作成・公正証書遺言の作成サポート

電話番号03-5310-1776

 

協議離婚と公正証書の豆知識・・・「履行の確保」    離婚をする際に、月々の養育費の支払いがある、慰謝料が分割払いである、財産分与が分割払いである、という場合には、約束を守ってもらうための準備をしておくべきです。難しく言えば、「履行の確保」です。例えば、協議離婚であれば公正証書の作成、家庭裁判所の調停で離婚するのであれば調停調書です。「もし、支払われない場合には、強制執行をするぞ!」という心理的な強制の下で、相手に約束を守ってもらう、と言うことです。勿論、約束を守ってもらえなければ、本当に、強制執行をすることになります。公正証書ではない離婚協議書では、「履行の確保」は難しいです。また、家庭裁判所の調停の際に作られる調停調書も、公正証書と同じように「履行の確保」に役立ちます。実質は協議離婚でも、調停を利用して調停調書を作成してもらうことも可能です。ただ、調停となると、時間が掛かります、何ヶ月も掛かることになります。一旦は、養育費等について合意していたはずなのに、時間が経つと気持ちが変わることもあります。両親や友人から、色々と言われて、気持ちが変わることは、良くあることです。そうなってくると、思っていたような調停調書の作成も困難になってしまいます。そこで、協議離婚で、当事者の合意ができたら、相手の気持ちが変わらないうちに、「履行の確保」のために手早く公正証書を作っておくことが重要です。ただ、そうは言っても、合意内容が妥当なものかどうか、については気を付けてください。将来のことを考えて役に立つ適正な内容のものでないと困りますから。



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