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瓜生行政法務事務所
瓜生行政法務事務所

東京都杉並区今川3-1-22
行政書士 瓜生 和彦
東京都行政書士会所属
(登録番号
第02082712号)
電話/FAX 
03-5310-1776

主な対応地域
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 このホーム・ページをご覧ということは、離婚で悩んでいらっしゃるのですね・・・・。具体的には、何を悩んでいるのでしょうか? 離婚するか・しないか? 養育費・財産分与などなど・・・?  中には、別居していて、離婚の話しが思うように進まずに悩んでいる方もいらっしゃるでしょう。 私が、ご相談にお乗りするケースも、実は別居中(家庭内別居も含めて)の方も多いのです。 そういう場合、「合意内容を決めるために、間に入って欲しい。主人に会って主人の考えを確かめて欲しい。」というお話しも良くあります。そこで、特に別居しているケースで、行政書士が、離婚するご夫婦の間に入って、どの様に離婚の公正証書の作成を進めて行くのか、についてご説明してみようと思います。協議離婚の橋渡し、と言ったところでしょうか。

 協議離婚をするに際して、養育費の支払い・財産分与の支払い・慰謝料の支払いなどについて、公正証書を作成しておきたいと思われるご夫婦は増えているように思います(正確には、支払いを受けるご夫婦の一方が公正証書の作成を望む、と言った方が良いでしょう。)。公証人のお話を聞いても、公正証書の利用で多いのは、離婚と遺言だそうです。

 離婚の公正証書も、行政書士・弁護士などに相談・依頼せずに、ご夫婦がご自身で、公証役場へ行って作成することはもちろん出来ます。離婚についての本を読んだり、インターネットで知識を付けて、ご夫婦で話し合って内容を決めて、必要な書類を揃えて、公証役場に行って内容を説明して、公証人から質問があれば答えて(修正を検討すべき場合もあるかも知れません)、公正証書の作成を依頼し、予約をして、何日か後に、署名・押印に行く。このようにして、公正証書は出来ます。注意する必要があるのは、公証役場は、細かい相談に乗る時間的な余裕は無いはずですので、ご夫婦間で、必要な内容で漏れているものが無いか、違う約束の方法が無いかなどについて、良くチェックしておくことでしょう。

協議離婚の橋渡し・仲介者として 離婚協議書の作成・離婚公正証書の作成サポートはお任せください。

 ただ、離婚しようとしているご夫婦の場合には、家庭内別居も含めて、既に別居なさっているご夫婦が多くいらっしゃいます。別居していると、連絡は携帯電話のメールで取ることが多いようです。離婚の際の約束については、会って、じっくりと話し合うべき内容もあるはずですが、実際には、感情的な問題もあり、それは難しいことが多い。電話で話すことも難しい場合が少なくないです。そもそも、話したくないのですね。

 携帯電話の短いメールでは、離婚の際の約束を十分に決めることは、なかなか難しいです。メールで、考えを伝えることの難しさは、日常でも感じることですね。それが離婚となれば、なおさらです。

 離婚の際に決める主要なことは、結婚生活で築いてきた財産の清算と、お子さんがいらっしゃれば、お子さんに関することでしょう。財産の清算では、預金・保険があるだけよりは、不動産がある方が決めにくい、さらに、住宅ローンがあると難しくなる。また、お子さんに関することでも、養育費・面接交渉だけではなく、さらに言えば、将来の学費、保険など多くのことを考える場合もあります。

 メールで、大まかなことを決めることは出来ても、細部まで詰めることは、なかなか難しそうですね。

 もともと、離婚の話しは、当事者だけでは感情的になり、話し合いが出来ないということも多いですから、第三者に入ってもらうというのは、プラスの面もあると思います。時には、親族が入ってくることがありますが、どちらかの味方をすることを前提に入ってきますから、これは混乱に拍車をかけることが少なくありません。

 そこで、間に入ってもらうのであれば、離婚についての専門知識のある人の方が良いとお考えになるのでしょう。離婚を扱っている行政書士にも、「間に入ってもらえないか。」「主人と会ってもらえないか。」というお話しが来るのです。

 それでは、どうするか? 

 まず、ご夫婦間でメールなどで連絡を取り合って、一応、養育費・財産分与など大まかなことが決まっていることも多いですね。そうすると、例えば、連絡をいただいた奥様から、現在ご主人と合意している事項をお聞きして、また、そのご夫婦の保険や住宅ローンなどを含めて、ご事情をお聞きして、通常問題となりそうなことをご説明し、他に検討する事項があれば、そのご説明をすることになります。 *便宜上、この先の設定は、奥様からご連絡があり、ご主人を相手方とする形で、ご説明します。

 初めはお会いしてお話しをすることが多いです。やはり、会ってお話しをすると、お互いに理解しやすい。始めてお会いするときに、簡単ではあっても、そのケースに合った資料をお作りして見ていただくこともあります。

 その後は、お電話やメールで連絡を取りながら、お子さんに関すること・財産に関することなどの約束をしておくべきことを、文章化し、離婚の際の契約の形を作り始めるのです。いわば、「公正証書の原案」を作っていくのです。この原案作りの過程では、今までは、考えてもいなかったことを考えて頂くこともあります(例えば、年金分割、学資保険とか・・・)。この様にして、離婚の際の契約について、ご理解が深まるのだと思います。

 また、この様な、「公正証書の原案」を考えていく途中では、当事者には分かりにくいが、側で見ていると分かることもありますね。そういうときに、アドバイスも出来ますし、時には、いくつかの考え方をお示しできることもあります。ご本人たちが判断するための手助け、サポートとなれれば良いのです。

 「公正証書の原案(ご主人に対しては、提案書となるのでしょう。)」が出来ると、それを、ご主人に見て検討していただく必要があります。その際には、私がご主人にお会いして進めることもありますし、私が、郵便あるいはメールに添付してご主人にお送りし、私にお返事をいただくことも多くあります。奥様に連絡を取っていただいても良いのですが、ここでも、ご夫婦間で連絡を取ると言うのは、なかなか難しいことも多そうです。

 ご主人とのお話しは、奥様のお考えをお伝えすること、ご主人のお考え・お気持ちをお聞きすることがメインです。時には、年金分割などの離婚に関係する制度のご説明をすることもあります・・・このような説明を通して、離婚に関係する制度を、正確に理解していただくことによって、誤解や思い込みから生じる争いを避けることも出来ると思います。

 もちろん、ご主人にもお考えがあり、奥様の考えとは異なることもあります。その場合には、原案を修正する必要がありますね。その時には、ご主人とお会いしながら、ご主人の考えを、奥様に電話でお伝えすることもあります。また、奥様とご主人で、簡単でも良いですから連絡を取っていただくこともありますし、ご主人の考え方を文章にしてみて、奥様が同意できるか、検討していただくこともあります。

 また、この様な、「公正証書の原案」の作成をしながら、並行して、他の手続きを進めることもあります。例えば、住宅ローンが問題となっているのであれば、銀行に相談に行っていただく必要があり、銀行での手続きを進める必要があります。また、不動産の売却が問題であれば、売却を仲介する不動産業者さんへの相談・手続きがあります。

 ご夫婦お2人のお考えの確認のほかに、必要であれば銀行等の手続きを進めてみないと、「公正証書の原案」は固まらないのです。

 上に書いたことよりも、更に紆余曲折がある場合もありますが、この様な過程を辿って、「公正証書の原案」が決まることになります。時間的には、直ぐに決まる場合もありますが、長いと数ヶ月かかる場合もあるのです。

離婚協議書の作成、公正証書の作成サポート

 「公正証書の原案」が決まると、次は公証役場です。どこの公証役場にするかは、ご夫婦の生活・お仕事から、利用し易そうな公証役場を選びます。

 公証役場へは、私が、「公正証書の原案」を持って行きます。他に持参するものは、ご夫婦の印鑑証明書または運転免許証のコピー、お子さんがいれば戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)、不動産があれば登記事項証明書ですが、場合によっては、他にも必要な書類が増えます。

 公証役場へ行くときには、予約をして行きます。お出掛けだと困りますから。

 公証役場へ行って、公証人に、ご夫婦の合意内容をお渡しし、公証人も、内容をチェックします。その際、いくつかの質問がある場合もありますし、この内容ならば、この様な文章を入れさせてくれないか、という要望がある場合もあります。そして、持参した他の書類もお渡しし、通常は、署名・押印の日も予約して来ます。

 その後、公証人も公正証書の原案を作成し、それを、私に、FAXで送ってくださいます。FAXが届くのは、大体3〜4日後くらいでしょうか。その原案を、ご夫婦で確認していただきます。

 署名・押印の当日は、依頼者とは、最寄の駅で待ち合わせて、公証役場までご一緒することが多いです。依頼者ではない他方の方は、一緒に居たくないのでしょうね。お1人で、公証役場にいらっしゃることが多いです。

 公証役場に、ご夫婦が揃うと、再度、公正証書の内容を確認していただきます。内容に問題がなければ、署名・押印し、公正証書が完成します。

 なかには、公正証書を読み聞かせてくださる公証人もいらっしゃいますが、それは、少数派だと思います。

 色々と書き、長くなりましたが、行政書士が、別居しているご夫婦の間に入って、どのようなに、公正証書の完成をサポートするか、ご参考になったでしょうか。分かりにくい点はあるかと思いますすが、少しでも、ご理解いただければ、と思います。

 *代理人として交渉する等は、弁護士法で、弁護士だけができることになっております。私も、弁護士法に抵触する行為は出来ませんので、疑問がある場合は、遠慮なくお問合せください。

電話番号03-5310-1776

 

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