東京の離婚協議書はお任せください！
１．離婚協議書
離婚に際しては、お子さんがいれば養育費について、預貯金や不動産があれば財産分与について、また、ご事情によっては慰謝料について等々、そのご夫婦のご事情に応じた様々な約束がされることが少なくありません。
この離婚の際に交わされる約束を記載した書面を、一般的に「離婚協議書」と言います。離婚の際の約束は契約ですから、「離婚協議書」は法律的には契約書です。
離婚に携わる行政書士や弁護士からすれば、離婚の際に約束が交わされれば、離婚協議書を作成することが鉄則です。
２．離婚協議書を作る理由は？
離婚しようとするときには、もちろん、離婚後の生活のこと等、様々なことを考えますね。
そして、その考えてきたことを、離婚協議書という正式な契約書にして残そうとする時には、離婚する際・離婚した後に、自分がしなければならないこと、相手にしてもらわなければならないことと向き合い、より真剣に考える機会になることがありますから、もちろん、その意味でもとても有意義です（少し大げさかも知れませんが、言葉の１つ１つについて真剣に考えることになるのです。）。
そして、離婚する際・離婚後についての約束をすることになります。その約束というのは、法律上の権利や義務に関する約束であって、離婚するご夫婦がお互いの法律上の権利・義務を明確にする約束なのです。ですから、離婚協議書は、法律上の権利や義務についての約束内容を明確にして、将来の争いの防止に役立ち、さらには自己の権利の保護にも役に立つ法律的な書類なのです。
このような重要な意味を持つ契約書ですから、離婚の際に約束が交わされたら、離婚協議書を作成する必要があるのです。
２．では、行政書士は、離婚協議書の作成において何をしてくれるのでしょうか？
離婚協議書についてのお問い合わせをいただく時でも、離婚に際しての約束について、ご夫婦間でどの程度の話し合い、やり取りがあったかは様々です。全く約束が出来てないケースもあれば、約束の骨格が出来ているケースもあります
共通して言えることは、ご依頼者に、離婚の際の約束について、内容を理解し、お気持ちを決めていただく必要がある、ということです。
そのために必要があれば、例えば、養育費とはどういうものなのか、一般的に金額はどのような基準で決められているのか、養育費の支払いについて注意することは何か、等々について、ご説明し、アドバイスもさせていただきます。
これを財産分与等も含めて、そのご夫婦で問題となる項目ごとにしていきます。その間に、依頼者と私との間に信頼関係ができると、その後の事務処理もスムーズにでき、お互いのために良いですね。
依頼者にすれば、悩むことも少なくはありませんから、お気持ちを決めるまでは、多少時間がかかるのが通常です。そして、お気持ちが決まると、その内容を書面にまとめて、提案書として、相手方に提示して、ご検討をお願いすることになります。
離婚が近くなったご夫婦の場合には、ご夫婦間での直接のやり取りが難しいことが少なくありません。別居している、仕事が忙しい等のご事情があるうえに、感情的にも相手とやり取りすることは難しいですね。
そこで、そのような場合には、私から、お手紙を添えて提案書を郵送したり、時によっては、直接お会いし、お返事も私にいただくという方法を取ります。
そのようなやり取りをして、修正すべき事項があれば修正して、離婚協議書が出来るのです。
■最後に、離婚協議書作成の報酬額のご説明も記載しておきます。ご参考になさってください。
[離婚協議書作成・ご相談・サポートコース]
面談・電話・メールでご相談・サポートをしながら、離婚協議書を作成するコースです。ご相談・サポートに期間の制限はありません。基準となる報酬額は、４０，０００円（消費税別）です。
ページ名 「東京の離婚協議書はお任せください！離婚後の安心をサポートさせていただきます」
文責 行政書士による協議離婚サポート・東京運営 東京都杉並区 行政書士 瓜生和彦
落ち込んだり泣いたりと、離婚は感情が変化すると
思いますので、なんでもご相談くださいませ。
よくある質問 相談について
離婚、公正証書についてよくある質問についてご紹介いたします。
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どのようにして離婚協議書を作るのですか？ |
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ご依頼によって、色々なケースがあり、離婚協議書を作成する過程も様々ですが、１例をご紹介しましょう。 「お電話かメールでご連絡をいただいた後、一度、ある程度時間を取って、お電話でお話をして、ご事情をお聞きしたいです。 お電話は、夜、土日など、依頼者様のご都合に対応できますので、ご安心ください。 その後、できればお会いして、離婚協議書の内容について、具体的にお話をしたいです。 その先は、電話・メールでご連絡を取りながら、離婚協議書を作成できることが、通常です。」 |
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協議離婚するので、子どもの養育費の額を話し合っています。 一般的には、どのようにして養育費の額を決めているのでしょうか？ |
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お子さんの養育費の額を決める際には、実際に掛かっている金額を計算して、養育費の額を決めることもあるようですが、一般的には、裁判所が公表している養育費の算定表を参考にして決めることが多いと思います。算定表は、養育費を払う方（義務者）と貰う方（権利者）の収入から、養育費の額を簡易・迅速に算定することを目的として作られました。
最新の算定表は、令和元年12月23日に裁判所から発表されました。 詳細はこちら >> |
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離婚するので、子どもの養育費の額について話し合っていますが、主人の年収が毎年一定ではなく、かなり変動があります。 このような場合、どのようにして、養育費の額を決めればいいですか？ |
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養育費の額を考える際には、裁判所が公表している養育費の算定表を参考にすることが多いと思います。この算定表は、ご夫婦の年収から、養育費の額を簡易・迅速に算定しようというものですから、ご主人の年収を決める必要があります。 ご主人の年収が変動する場合（会社員では年棒制や歩合の割合が大きいとき、また、自営業者の場合など）には、過去数年間の収入の平均額を計算するなどの方法で、ご主人の収入を決める工夫がされています。 |
ご相談ならぜひ担当スタッフまでお問合せくださいませ。
