内縁関係・事実婚の解消で困った、相談したい!

内縁関係、事実婚の解消で困った。相談したい。

 

1.内縁・事実婚とは?

内縁とは、「婚姻の社会的実体はありますが、婚姻届の出されていない男女の関係」を言います。

 

事実婚という言葉もあります。事実婚という場合は、名字、家への考え方、戸籍への考え方等の問題で、法律に縛られたくないなどの理由から、意図的に選択された事実上の婚姻関係をいうことが多いようです。
事実婚も、内縁に含まれると説明されることもあります。

 

2.内縁・事実婚の法律関係

このような内縁・事実婚については、一般論としては、婚姻届を提出している法律上の婚姻に準じた扱いがされています。つまり、内縁・事実婚も婚姻の実体があり、その点では、法律上の婚姻と同じですから、実体に応じた扱いがされるということです。

 

具体的には、同居・協力・扶助する義務、婚姻費用の分担義務、貞操義務等が認められます。また、年金に関する法律や会社の就業規則等でも、内縁・事実婚について法律上の婚姻と同じ扱いをすることも多くなっています。

 

このように、内縁・事実婚は、法律上の婚姻と同じように扱われることが多くなっていますから、内縁や事実婚を解消する場合には、解消する協議・合意を明らかにしておく意味があります。

 

3.内縁・事実婚の解消

内縁関係・事実婚の解消をサポート!東京都杉並区の行政書士

 

合意書や公正証書作成のお手伝いはお任せください。

 

では、内縁・事実婚の解消を見ていきましょう。

 

(1)財産分与 財産分与とは、共同生活をしている間に共同して作った財産の清算を言います(内縁・事実婚を解消した後の扶養、慰謝料としての意味を持つこともあります。)。この財産分与は、離婚のときと同じように、内縁・事実婚の解消の場合にも認められます。考え方としては、離婚のときとおなじです。左の一覧から、財産分与をご参照ください。

 

(2)慰謝料 例えば、内縁関係にある一方が、第三者と性的関係をもち、そのために内縁関係が破綻した場合等には、それによって生じた精神的な苦痛に対する慰謝料の支払いが認められます。

 

(3)養育費 内縁・事実婚を解消するときに、認知されたお子さんがいる場合には、養育費の支払いについての約束が問題となります。

 

(4)年金分割 離婚時の年金分割は良く聞くようになりましたが、年金分割は、内縁・事実婚の解消の際にも認められます。忘れてはならないことですね。

 

(5)その他 離婚の際の約束は、そのご夫婦のご事情・お考えにより、かなり違ったものになります。内縁・事実婚の解消の場合にも、ご事情やお考えによって、かなり違ったものになるはずです。ケース・バイ・ケースで考え、対応することになります。

 

内縁関係、事実婚の解消で困った。相談したい。

 

4.行政書士によるサポート

このホーム・ページでは、内縁関係・事実婚の解消を乗り越えて、新しいスタートを切るお手伝いをさせていただいています。以下には、2つのコースを記載しますが、それ以外のサポートもさせていただいております。お気軽に、ご相談ください。


[協議書作成・ご相談・サポートコース]
面談・電話・メールでご相談・サポートをしながら、協議書・合意書を作成するコースです。ご相談・サポートに期間の制限はありません。基準となる報酬額は、3万5,000円(税込)です。


[公正証書作成・ご相談・サポートコース]
協議書・合意書を公正証書にしたい場合に、面談・電話・メールでのご相談、公正証書の原案作成、公証人との打ち合わせ、公正証書作成の代理嘱託をサポートするコースです。基準となる報酬額は、6万4,800円(税込)です。

 

 

【公正証書のメリットについて】

養育費の支払いは、基本的には毎月の支払いとなります。

 

また、財産分与でも金銭の支払いとなる場合がありますし、慰謝料は金銭で支払われます。財産分与・慰謝料の金額が決まったら、できれば支払いは一括で済ませたほうが良いですね。

 

しかし、ある程度まとまった金額となるでしょうから、分割払いになることが多いでしょう。

 

養育費の支払いや、金銭の分割払いの場合、始めは払ってくれるだろうとは思えても、1年・2年と経つと、果たして約束を守ってもらえるかどうか不安は大きいですね。

 

分割払いにするのであれば、その約束(法律上は契約です。)を明確にするために、約束の存在・内容を文書で残してください。そして、文書で残す場合には、公正証書を作成しておくのが最善です。

 

金銭の支払いがあるときには、公正証書を作成しておくと安心感がアップします。

 

公正証書は、法務局(法務省)に所属する公証人が作成する公文書です。

 

公証人は、裁判官・検察官等の経験のある法律の専門家で、その公証人が作成する公正証書があれば、相手が約束を守らないときには、相手の給料などの財産を差押えることができます。金銭の支払いについては、公正証書は、裁判所の判決と同じ効力を持つのです。

 

公正証書には、その様に、強い効力がありますから、相手にも「約束を守らないといけない。」という気持ちを持たせる効果もあります。公正証書を作って、その強い効力で、相手を威嚇しながら、相手に分割払いの約束を守ってもらう。長い期間の金銭の支払いの場合、できるのであれば、公正証書を作成しておきたいものです。

 

また、事実婚と内縁に関する情報発信のためのサイトを作成しました。ご興味がある方は、ご覧ください。

 

事実婚、内縁関係についての情報発信

 

 

 

ページ名 「内縁関係・事実婚の解消で困った、相談したい! 離婚後の安心をサポートさせていただきます」
文責 行政書士による協議離婚サポート・東京運営 東京都杉並区 行政書士 瓜生和彦

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【東京都の公正証書作りの対応地域】

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【日本全国および海外からのご相談にも対応しております】

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