離婚 行政書士に相談する?弁護士に相談する?

離婚 行政書士に相談する?弁護士に相談する?

 

離婚についての悩みを誰に相談するのか? ある統計によると、友人が非常に多いそうです。親身に話しを聞いてくれるし、アドバイスもしてくれる。友人はありがたいものです(これは、私も実感しています。)。ただ、離婚は法律問題という面があります。その点、友人は、大体、法律の専門家ではない。

 

そこで、離婚について悩んでいる方が、専門家を探そうとインターネットで検索をすると、行政書士事務所が良く出てきます。もちろん、弁護士事務所も良く出てきます。

 

では、離婚で悩んだとき、行政書士と弁護士のどちらに相談したら良いのでしょうか?

 

まず、弁護士は法律問題についてはオール・マイティーです。離婚の法律相談から始まって、代理人として相手方と交渉したり、離婚調停・審判・裁判の代理人となることができるのは原則として弁護士だけです。ですから、代理人を頼みたい、裁判所を利用したいというのであれば、弁護士に依頼することになります。例えば、お子さんがいるご夫婦の離婚で、どちらが親権者になるのかについて争いが激しければ、調停でも決着が付かず、裁判になるケースも多いようです。そういうケースでは、弁護士に依頼すべきですね。

 

ただ、弁護士に依頼する場合の大きなデメリットは、費用が多額であること(一概には言えませんが、調停まで依頼するとして着手金と成功報酬で50万円~60万円くらいでしょうか)、敷居が高いことでしょう。

 

そして、注目して頂きたいのが、離婚の90%以上は協議離婚であるということです。少なくとも裁判所を利用せずに、当事者間で離婚について合意していることになります。この協議離婚の場合には、行政書士も弁護士も関与することができます。

 

色々ありますが、以下のような事例を考えて見ましょう。

 

1.離婚について合意していて、親権者・養育費・財産分与などについてもご夫婦で基本的には合意している場合、あとは細かい部分の合意と書面の作成です。ご自分達で離婚協議書を作るのであれば、それでも良いのです。でも、法律的にも間違いの無いものを作っておきたいが、その自信はない。専門家に相談しながら、間違いのない書面を作っておきたい。

 

2.または、ご夫婦とも働いていて忙しい。自分達で、離婚協議書を作るまでの時間的な余裕はない。まして、公正証書を作るとなると、時間がないうえに自信もない。

 

3.良くあるケースでは、別居していて、離婚の合意はしているのだが、子供のこと・財産のことになると感情的になってしまって、なかなか話しがまとまらない。下手をすると、会話が成立しない(日本語とフランス語で話しているように・・・)。弁護士を頼むと、逆にヒート・アップしそうだ。だからといって、裁判所の離婚調停には行きたくない。間に入って、話を整理してくれる人が欲しい。

 

このようなケースでは、離婚に詳しい行政書士であれば、依頼者の期待に応えることができます。行政書士は、法律書類作成のスペシャリストで、法律書類作成のご相談にお乗りします。問題点を整理し、その解決策をご提示する。その過程では、相手方と会ってお話しもする(もちろん交渉はしません)。内容が決まれば、離婚協議書を作成する、または、公正証書の原案を作成して公証役場に持ち込む。このように、離婚においても、行政書士は皆様のお力となることが出来ます。

 

書面を作るという面では、間違いなく行政書士は弁護士よりも安い。それでいて、行政書士は、法律相談だけでなく、悩み相談までしてくれる(もちろん、行政書士にもよるでしょうが・・・)。行政書士は、依頼者と同じ目線で考えるのです。「街の法律家」ですから。

 

離婚に当たって、ご自分が何を求めているのかを考えて、弁護士に相談するのか、行政書士に相談するのかをお決めください。最近の依頼者の話しをお聞きしていて、感じました。

 

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ページ名 「離婚 行政書士に相談する?弁護士に相談する?離婚後の安心をサポートさせていただきます」
文責 行政書士による協議離婚サポート・東京運営 東京都杉並区 行政書士 瓜生和彦

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