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瓜生行政法務事務所
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東京都杉並区今川3-1-22
行政書士 瓜生 和彦
東京都行政書士会所属
(登録番号
第02082712号)
電話/FAX 
03-5310-1776

主な対応地域
東京都杉並区、練馬区、中野区、新宿区、豊島区、板橋区、北区、渋谷区、品川区、港区、中央区、千代田区、江東区、台東区、足立区、墨田区、葛飾区、大田区、世田谷区、目黒区、文京区、荒川区、江戸川区、武蔵野市、立川市、西東京市など東京都全域、埼玉県、千葉県、神奈川県など全国対応も可能です

離婚協議書の作成・公正証書の作成サポートは、瓜生行政法務事務所にお任せください。

1.未成年のお子さんがいるご夫婦が協議離婚する場合、話し合って、どちらが親権者となるのかを決めなければなりません(民法第819条1項)。
そして、誰が親権者であるのかは、離婚届に書かなければならず、親権者が書かれていない場合には離婚届を受け付けてもらえません。

2.どちらが親権者となるのかについては、話し合いが進まないケースが多いようです。
親権者についての話し合いがまとまらない場合には、家庭裁判所に親権者指定の調停を申し立てることも出来ます。
そういう方法があることは、憶えておいて下さい。

3.では、「どの様なことを考えて親権者をきめるのか?」ですが、これは難しい問題です。
家庭裁判所の判断基準を参考にして見て下さい。

家庭裁判所の判断基準は、「子の利益・福祉」という点にあります。

「子の利益・福祉」を考えるに当たって考慮される事情は多いようですが、主な事情としては、

(1) 父母の健康状態・精神状態・生活態度
(2) 子供の世話をするために、どれくらいの時間が取れるか
(3) 子供に対する愛情の度合い
(4) 子供を育てることを手伝ってくれる人はいるのか
いるとして、どの程度手伝ってくれるのか
(5) 父母の収入・資産等の経済状態
(6) 家庭環境・教育環境
(7) 子供の年齢
一般的には、10歳くらいまでは母親による養育が自然であるという見方が強いようです。
それ以上になると、子供の心身の状況にもよりますが、子供の意思を尊重していくようになります。
(8) 離婚に至った責任の有無

以上は考慮する要素に過ぎません。良く話し合われて下さい。

 

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