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瓜生行政法務事務所
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 未成年のお子さんがいるご夫婦の離婚では、やはり養育費をいくら支払うのか、もらうのかが、大きな問題になります。現在は、「東京・大阪養育費等研究会」が2003年に公表した養育費算定表がありますから、それが、大きな目安にはなります。

 さらに、養育費のほかに、お子さんの進学時の費用についても決めておくことが通常でしょう。養育費だけで、お子さんの進学時の費用まで備えることは無理ですから。

 これについて、金額・期限も決めることもあるでしょうが、「高校・大学等への入学等により、特別に多額の出費を要する場合には、○○は、○○に対し、その費用の分担を求めることができる。○○は、誠実に協議に応じ、応分の負担をするように努めるものとする。」などの決め方をすることが多いのではないか、と思います。

 不確定な費用に関することですから、このような決め方になることは仕方ないのですが、少しでも具体的なことを決めておきたい、と思われる方も多くいらっしゃいます。

 そのような時に、学資準備の手段として学資保険について決めておくこともあります。

 代表的な学資保険としては、かんぽ生命の学資保険があります。 → かんぽ生命

 また、日本生命ですと、「こどもの保険」(愛称げんき)があります。 → 日本生命

 この種の保険について決めておくのですが、どのように決めておくのでしょうか?

  離婚に関する本を読んでも、学資保険についての記述はあまり無いようです。でも、実際に離婚なさろうとする方からは、学資保険の話しが出てきます。そこで、実際の例を、若干ですが、ご紹介してみましょう。ただ、お断りしておきますが、これで十分ということではありません。既に学資保険に入っているのか、これから入るのか、経済状況はどうなのか、などなど、それぞれのご夫婦のご事情によって、さまざまな決め方があるでしょうし、また、不十分だけど、ここまでしか決められない、というケースもあるでしょう。

 

[ケース1]

 離婚して、お子さんの親権者には奥さんがなるが、既に学資保険に入っていて、その保険の契約者がご主人であるという場合。

 この場合、離婚に伴い、保険をご主人から奥さんに譲渡して、名義変更することがあります。これは、財産分与の1つとなります。保険の譲渡により、保険料は奥さんが支払うことになりますが、入学祝金・満期金等は、奥さんに支払われることになり、奥さんにとっては安心できることになります。譲渡せずに、名義をご主人のままにしておくと、入学祝金等も、ご主人に支払われることになり、奥さんとしては、何に使われるか分からないということになってしまうからです。

 離婚に伴い学資保険を譲渡する場合には、離婚後でなければ譲渡できないという保険会社もあります。むしろ、それが一般的なのかも知れません。学資保険を譲渡しようとする場合には、事前に保険会社に確認してください。

 

[ケース2]

 あるご夫婦の場合には、養育費は7万円で、ご主人が契約者となっている学資保険を継続することを公正証書で約束するというものでした。このケースの保険は、入院のときの保障も付いていて、かなり保障の厚いものでした。保険料も、年間数十万円というものです。もともとは、ご主人のご両親が保険料を支払っていたのですが、ご両親も高齢になってきたので、離婚をきっかけに、それ以後の保険料の支払いを、ご主人がすることを決めました。

 ご主人は、金額が多かったこともあり、当初は「押し売りを断るように断っていた」のですが、お子さんのためと言うことで合意なさいました。ですから、公正証書で明確な約束(契約)をしたことには大きな意義があるのですが、ご主人が保険料の支払いを怠ったときに、支払いを強制できない点には、問題は残ります。

 

[ケース3]

 このご夫婦も、既に学資保険に加入なさっていて、ご自分達で保険料の支払いをしていて、離婚後も、保険料の支払いをご夫婦で半分ずつ負担するというものでした。月々の養育費は8万円でしたが、養育費とは別に、毎月、養育費の支払期限までに、同じ銀行口座に、学資保険の保険料として月々8,000円ずつ振込むことを公正証書で決めました。

 このケースですと、養育費も学資保険の保険料も強制執行が可能であり、公正証書で決める意義が大きくなります。

 

[ケース4]

 離婚の際に学資保険を解約するという方法もあります。この場合、ご夫婦で、解約返戻金を財産分与として、分けることになります。

 以前の依頼者が、弁護士に相談しに行ったときには、この方法だけを言われたそうです。でも、どうでしょうか?お子さんのために、折角、保険料を払い続けてきたのですから、離婚した後も、お子さんの利益になるように考えてあげたい。解約返戻金を財産分与するという方法ではなく、保険を継続する方法で考えた方が良いと思います。

 

 この他にも、決め方は色々とあると思います。私は、これからの検討課題だと思っています。

 養育費を決める場合には、やはり公正証書で決めておくことがお勧めです。強制執行が可能ですし、また、強制執行が出来ることによって、相手に与える心理的な強制力が違ってきます。養育費を公正証書で決める場合には、できればお子さんの進学時の入学金・学費などについても決めておいてください。その際に、学資保険を考慮することも一方法だと思います。段々、難しくなってきて悩んでしまう、ということであれば、まずは、お気軽にお電話を頂きたいと思います。ご相談から始めましょう。

 

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