１．財産分与とは？
財産分与とは、結婚中に夫婦が協力して築いた財産を、離婚の際に分配することを言います。
財産を清算することになりますから、清算的財産分与という言い方もします。
２．財産分与の対象
財産分与の対象となるのは、預貯金・不動産・株式等の夫婦の協力によって築かれた全財産です。そのような財産であれば、夫名義となっていても、妻名義となっていても財産分与の対象となります。
例えば、夫が会社員で、妻が専業主婦である場合には、夫名義で土地・建物を取得し、夫名義で預金するのが一般的でしょう。
しかし、妻の「内助の功」があったから、夫は安心して働けたのであり、やはり夫婦が協力して財産を築いてきたといえるでしょう。そこで、夫名義の財産であっても、実質的には夫と妻の共有の財産であり、この財産を離婚の際に清算するのが財産分与です。
従って、財産分与の対象となるのは、名義に関係なく、夫婦の協力によって築かれた財産となります。
３．財産分与と離婚の原因
このように、財産分与は、夫婦が協力して築いた財産の清算ですから、離婚の原因と財産分与の請求は、別の問題です。
例えば、妻の不貞が原因で離婚することになったとしても、夫婦が協力して築いた財産があれば、離婚原因を作った妻からの財産分与の請求もできます。妻が夫に慰謝料を支払うとしても、財産分与と慰謝料とは場面が異なる問題ということです。
４．扶養的財産分与
以上のような清算的財産分与とは趣旨を異にするものとして、扶養的財産分与といわれるものがあります。
扶養的財産分与とは、離婚によって、ご夫婦の片方の生活が困難になる場合に、離婚後の生活の維持を目的としてされる財産分与を言います。
扶養的財産分与については、清算的財産分与とは異なる点がありますから、ページを改めてご説明しましょう。
５．書面を作成しておく
財産分与について合意したら、口約束だけではなく、書面を作成し、財産分与の内容を明確にしておきましょう。金銭の支払いであれば、金額・支払時期・支払方法等を明確にするようにしてください。また、合意の内容によっては（例えば、金銭を分割払いにする）、出来るならば、公正証書の形で残した方が良い場合もあります。
ページ名 「財産分与とは、何でしょう？離婚後の安心をサポートさせていただきます」
文責 行政書士による協議離婚サポート・東京運営 東京都杉並区 行政書士 瓜生和彦
落ち込んだり泣いたりと、離婚は感情が変化すると
思いますので、なんでもご相談くださいませ。
よくある質問 相談について
離婚、公正証書についてよくある質問についてご紹介いたします。
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離婚のときに、公正証書を作るメリットは何ですか？ |
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公正証書の最大のメリットは、一定の金銭を、一定の時期に支払うという内容の公正証書を作って、金銭を支払う人の「強制執行をされてもよいという文言」を記載しておけば、金銭の支払いが滞ったときに、その公正証書を根拠として強制執行ができる、という点にあります。 従って、離婚のときに、養育費・慰謝料・金銭の支払いによる財産分与などの約束があるときには、公正証書を作っておけば、その未払いがあっても裁判所を利用して、強制的に支払いをさせることができます。ここに、公正証書を作るメリットがあります。 |
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離婚するのですが、財産分与として金銭の支払いがあります。このような場合も、公正証書を作るべきでしょうか？ |
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公正証書は、支払金額と支払期限が決まっている約束をしたにも拘わらず、金銭の支払いが滞ったときに、強制執行の根拠になります。支払を強制できるという点で、ここに公正証書を利用するメリットがあるのです。 そうすると、財産分与としての金銭の支払いが、離婚前に済むのであれば、支払が滞ることはありませんから、公正証書を作成する必要はありませんね。 他方、財産分与としての金銭の支払いが、離婚後となるのであれば（一括払いでも、分割払いでも）、支払が滞るおそれがありますから、公正証書を作成しておく必要があります。 |
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公正証書を作るために、当方の考えをまとめた、相手方への提案書のようなものを作って頂きたいのですが、可能でしょうか？ |
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はい、そのようなお手伝いもさせて頂きます。 公正証書を作るために相手の方と話をするのであっても、相手の方が具体的なイメージを持てるようにした方が話が進みやすいこともありますね。 また、提案書を作る過程で、ご自身のお考えをまとめることも出来ます。 そのようなご依頼もありますから、お気軽にご連絡ください。 |
ご相談ならぜひお問合せくださいませ。
