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瓜生行政法務事務所
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東京都杉並区今川3-1-22
行政書士 瓜生 和彦
東京都行政書士会所属
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第02082712号)
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1.財産分与とは、結婚中に夫婦が協力して築いた財産を、離婚の際に分配することを言います。
財産を清算することになりますから、清算的財産分与という言い方もします。

2.財産分与の対象となるのは、預貯金・不動産・株式等の夫婦の協力によって築かれた全財産です。そのような財産であれば、夫名義となっていても、妻名義となっていても財産分与の対象となります。

例えば、夫が会社員で、妻が専業主婦である場合には、夫名義で土地・建物を取得し、夫名義で預金するのが一般的でしょう。
しかし、妻の「内助の功」があったから、夫は安心して働けたのであり、やはり夫婦が協力して財産を築いてきたといえるでしょう。
そこで、夫名義の財産であっても、実質的には夫と妻の共有の財産であり、この財産を離婚の際に清算するのが財産分与です。
従って、財産分与の対象となるのは、名義に関係なく、夫婦の協力によって築かれた財産となります。


3.このように、財産分与は、夫婦が協力して築いた財産の清算ですから、離婚の原因と財産分与の請求は、別の問題です。

例えば、妻の不貞が原因で離婚することになったとしても、夫婦が協力して築いた財産があれば、離婚原因を作った妻からの財産分与の請求もできます。妻が夫に慰謝料を支払うとしても、財産分与と慰謝料とは場面が異なる問題ということです。

4.扶養的財産分与

以上のような清算的財産分与とは趣旨を異にするものとして、扶養的財産分与といわれるものがあります。

扶養的財産分与とは、離婚によって、ご夫婦の片方の生活が困難になる場合に、離婚後の生活の維持を目的としてされる財産分与を言います。

扶養的財産分与については、清算的財産分与とは異なる点がありますから、ページを改めてご説明しましょう。

扶養的財産分与の説明はこちらをご覧ください。

5.財産分与について合意したら、口約束だけではなく、書面を作成し、金額・支払時期・支払方法等を明確にするようにしてください。また、合意の内容によっては、出来るならば、公正証書の形で残した方が良い場合もあります。
さらに、財産分与の対象に不動産があれば、登記の際には不動産が財産分与されたことが明らかになるように、離婚協議書などの書面が必要になります。

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