離婚時の年金分割　その２　年金分割の種類、手続きのポイント

離婚時の年金分割の解説、年金分割の種類・手続き

「離婚時の年金分割　早分かり　（１）」では、年金分割とはどういうことなのか、年金分割という制度が作られた理由、年金分割の対象となる年金についてご説明しました。

このページでは、続きとして、年金分割の種類、年金分割の手続きのポイントについてご説明しましょう。

５．年金分割の種類

知られていないことも良くあるのですが、実は、年金分割には、①合意分割と②３号分割の２種類があります。

（１）　合意分割は、平成１９年４月から始まりました。

合意分割とは、夫婦間で年金を分割することと、分割する割合を決めて年金を分割することを言います。

この合意分割をするためには、配偶者の一方が第３号被保険者（例えば、専業主婦）であった期間があることが必要とされています。
また、合意分割ができるのは、平成１９年４月１日以降に成立した離婚ですが、年金分割の対象となるのは、平成１９年４月１日以降だけではなく、婚姻期間の全体が年金分割の対象となります。

（２）　３号分割は、平成２０年４月から始まりました。

３号分割は、平成２０年４月以降に、配偶者の一方が第３号被保険者（例えば、専業主婦）であった期間があるときに、その期間について、他方配偶者（第２号被保険者：例えば、会社員）の保険料の納付記録の２分の１を自動的に分割できる制度です。

合意分割と異なり、夫婦間での合意は必要なく、第３号被保険者が請求すれば当然に分割されます。

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６．年金分割の手続きのポイント

離婚時の年金分割の手続きのポイントと、アドバイスをお話ししましょう。年金分割には、合意分割と３号分割がありますが、まずは、合意分割からです。

■合意分割

合意分割をする場合には、分割をする割合を決める必要があります。

ただ、「どういう割合で分割ができるか？」は、ご夫婦毎に違いがあります。そこで、年金事務所や共済組合等では、「年金分割のための情報通知書」という書類によって、そのご夫婦について、年金を分割できる割合を教えてくれます。まずは、「年金分割のための情報通知書」を年金事務所・共済組合等に請求しましょう。

そのうえで、「年金分割のための情報通知書」を参考にして、年金を分割する割合を決めます。この割合は、ご夫婦で話し合って決めることも出来ますし、もし、話し合いがまとまらない等の事情があれば、家庭裁判所の調停等を利用することも出来ます。

分割する割合が決まったら、次は、年金事務所等に対して年金分割の請求をすることになります。

この請求の方法には、協議離婚の場合には、大きく分けて２つの方法があると思ってください。
第１は、ご夫婦２人が揃って、年金事務所等に行って、手続きをする方法です。写真付の身分証明書によって、本人確認がされます。
第２は、公正証書で、分割する割合を定めて、手続きをする方法です。本人確認は、公証役場で、公正証書を作成する時にされています。

この２つの方法の違いは、公正証書により手続きをする場合には、ご夫婦の一方（主に、奥さんでしょう。）だけで、年金事務所等へ行って手続きをすることが出来ることです。これには、大きなメリットがあります。以下に、少し詳しく書きましょう。

年金分割の手続きをする時期は、離婚に伴う戸籍の手続きが終わり、新しい戸籍が出来た後になります（離婚していることを戸籍で証明する必要がありますから）。つまり、離婚届を提出してから、年金分割の手続きまで、間隔が空くことになるのです。離婚届を提出して、時間が経った後で、離婚したご夫婦が揃って年金事務所等に行くというのは、難しいこともあるかも知れません。だとすれば、養育費や財産分与等について公正証書を作成するのであれば、年金分割についても公正証書で定めておく方が、年金分割の手続きもしやすくなるでしょう。このような事情から、年金分割について、公正証書で定める場合も多いのです。

あと重要なことは、年金分割の手続きには、期間の制限があるということです。

家庭裁判所に調停の申し立てをしている等の場合は別ですが、原則として、年金事務所等での年金分割の手続きは、離婚してから２年以内（正確には、離婚した日の翌日から２年以内）にしなければなりません。

離婚するときには、離婚する前も、離婚した後も、忙しく、疲れてしまうものですが、離婚届を提出して、新しい戸籍が出来たら、年金分割の手続きも、速やかに済ませておきましょう。

■３号分割

３号分割をする場合には、分割する割合を決める必要がありませんから、第３号被保険者（例えば、専業主婦）であった者が、年金事務所等で手続きをします。

ただし、３号分割の場合にも、期間の制限があり、離婚してから２年以内に、年金事務所等での手続きをしなければなりませんから、その点は、注意してください。

また、合意分割の手続きをした場合には、３号分割の対象となる期間があれば、３号分割の手続きをしなくても、３号分割がされます。

上記では、ご理解いただくために、細かい点は省いてご説明を致しました。年金分割の手続きの詳細については、日本年金機構、年金事務所、共済組合、共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団等にお問い合わせいただき、ご自分での、ご確認をお願いいたします。

ページ名　「離婚時の年金分割　早分かり（２）　離婚後の安心をサポートさせていただきます」
文責　行政書士による協議離婚サポート・東京運営　東京都杉並区　行政書士　瓜生和彦

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よくある質問　相談について

離婚、公正証書についてよくある質問についてご紹介いたします。

年金分割のうちの「合意分割」を公正証書でしようと思います。

「合意分割」を公正証書でするメリットは何でしょうか？

年金分割のうちの「合意分割」は、ご夫婦で分割の割合を決めてする年金分割ですが（2008年3月以前の厚生年金・共済年金が対象）、その方法としては、離婚後にご夫婦が揃って年金事務所へ行って手続きをする方法、公正証書（協議離婚の場合）や調停証書（家庭裁判所での離婚調停の場合）などで分割の割合を定める方法等があります。

このうち公正証書の場合には（調停証書も同じですが）、離婚後に年金を分割してもらう方（ほとんどは奥さんですね。）が、公正証書を使って、年金事務所でお１人で手続きが出来ることが大きなメリットです。

年金分割の手続きは離婚後にしますが、離婚したご夫婦が離婚後に一緒に年金事務所へ行くというのは、お仕事の忙しいご主人にとっては大きな負担になりますし、顔も合わせたくないご夫婦もいらっしゃいますから。