離婚に伴う慰謝料、慰謝料の解説です。

 

1.慰謝料とは?  離婚に伴う慰謝料の前提として

離婚をする際には、慰謝料の支払いについて決めておくこともあります。慰謝料とは、精神的な苦痛に対する賠償を言います。少し言い方を変えると、加害者が、被害者に与えた精神的な苦痛を償うために支払う金銭です。

 

例えば、夫に不貞行為があった場合や、夫による暴力があった場合などに、妻が被った精神的な苦痛に対する賠償として、慰謝料の支払いを決めておくというのが典型例でしょう。

 

2.慰謝料は、離婚の際に、常に認められるのか?

時々ありますが、離婚となれば、慰謝料をもらえると思っている方もいます。もちろん、離婚に至るまでには、苦しい思い、辛い思い、色々となさったでしょう。ただ、だからと言って、常に慰謝料をもらえることにはなりません。

 

離婚の際の慰謝料は、民法が定める不法行為による慰謝料の1つなのです(民法709条、710条)。ですから、慰謝料が認められるには、請求される夫又は妻に責任があるのかどうかが問題になります。責任があれば、相手が被った精神的な苦痛に対して慰謝料を支払わなければならないことになります。「夫の不倫、夫による暴力があった場合には、その夫に責任があり、妻に対して慰謝料を払う必要がある。」というのは、理解しやすいと思います。

 

では、性格の不一致による離婚の場合はどうでしょう。この場合にも、苦痛を感じながら生活してきたことでしょう。しかし、一般的には、慰謝料は認められていないようです。

 

3.慰謝料の取り決めは、離婚の際にしておきましょう。

離婚の場合、慰謝料についても離婚する際に決めておくことが通常だろうと思います。協議離婚の場合に、離婚した後で慰謝料の話しをしたくても、もう、相手は話合いに応じない可能性も高いでしょう。また、相手が話合いに応じても、離婚後に決める慰謝料の額は、離婚の際に決める慰謝料の額よりも少なくなる傾向があるという指摘もあります。やはり、離婚に伴う慰謝料については、離婚届を提出する前に決めておくことが重要です。

 

もちろん、離婚後に、裁判所を利用することも出来ます。但し、不法行為による慰謝料の請求は3年で時効になりますから注意が必要です。

 

 

4.慰謝料に相場はあるの?

離婚に伴う慰謝料は、どのくらい支払われているのでしょうか?

 

これについては、どのような場合に、どのくらいの慰謝料が支払われているという明確な統計はないようです。そして、慰謝料の額は、責任の程度・結婚期間・支払う方の資力などを考慮して決めるので、相場といえるものもないようです。

 

ただ、平成10年度版の司法統計年報は参考になるかと思います。以下に、統計の概要を記載しますが、責任の程度・資力等が、統計の数字にどの様に反映しているのかは不明ですから、これらの数字は基準となるものではなく、あくまで参考としてご覧下さい。

 

まず、調停件数は2万5,144件で、財産分与・慰謝料の取決めがされたのは、1万2,038件です。比率にすると約48%となります。財産分与・慰謝料の取決めがされていない案件は、離婚するか否か・養育費等がメインだったのかも知れませんね。

 

財産分与・慰謝料の取決めがされた1万2,038件を見ると、金額は、その半数が50万円~400万円以下となります。平均額は、約380万円となっています。ただ、この数字には、財産分与も含まれていますから、慰謝料の金額は、この数字よりもかなり低くなると考えられます。

 

東京地方裁判所のデータもありますが、データ上明らかな事件は301件で、そのうち104件は慰謝料の請求が認めらていません。認められた慰謝料の額の平均は約190万円となっています。

 

ただ、調停にしても、裁判にしても、結婚期間が長いほど、慰謝料の金額が高くなるという傾向があります。結婚期間が長くなれば、それだけ支払う方の資力もあるということになるのでしょう。結婚期間の長さというのは、重要な要素となります。

 

5.分割払いになるなら公正証書の作成が良い。少なくとも書面にしておく。

慰謝料の支払いに合意し、その金額が決まったら、できれば支払いは一括で済ませたほうが良いですね。しかし、ある程度まとまった金額となるでしょうから、分割払いになることもあるでしょう。

 

分割払いの場合、始めは払ってくれるだろうとは思えても、1年・2年と経つと、果たして約束を守ってもらえるかどうか不安は大きいですね。分割払いにするのであれば、その約束(法律上は契約です。)を明確にするために、約束の存在・内容を文書で残してください。協議離婚の場合には、公正証書を作成しておくのが最善です。

 

公正証書は、法務局に所属する公証人が作成する公文書です。公証人は、裁判官・検察官等の経験のある法律の専門家で、その公証人が作成する公正証書があれば、相手が約束を守らないときには、相手の給料などの財産を差押えることができます。お金の支払いについては、公正証書は、裁判所の判決と同じ効力を持つのです。公正証書には、その様に、強い効力がありますから、相手にも「約束を守らないといけない。」という気持ちを持たせる効果もあります。公正証書を作って、その強い効力で、相手を威嚇しながら、相手に分割払いの約束を守ってもらう。分割払いの場合、できるのであれば、公正証書を作成しておきたいものです。

 

好評の[公正証書作成・ご相談・サポートコース] 協議離婚の際には、公正証書の作成がお勧めです。公証役場でも、離婚に関する公正証書の依頼が急増しています。そして、「夫婦共働きで忙しくて・・・」「別居していて、なかなか手続きが進まなくて・・・」という方々が、良く利用なさっているのが[公正証書作成・ご相談・サポートコース]です。
離婚協議書を公正証書にしたい場合に、面談・電話・メールでのご相談、公正証書の原案作成、公証人との打ち合わせ、公正証書作成の代理嘱託などをサポートするコースです。基準となる報酬額は、6万4,800円(税込)です。離婚後の戸籍のご相談等、公正証書以外のこともサポートしてもらえることが助かると、ご感想を頂いています。

 

 

 

 

 

ページ名 「離婚に伴う慰謝料 離婚のときの慰謝料の解説 離婚後の安心をサポートさせていただきます」
文責 行政書士による協議離婚サポート・東京運営 東京都杉並区 行政書士 瓜生和彦

離婚の公正証書に強い税理士に相談

 

 

特長について

相続税の強い税理士がチェック

無料で相談、土日、夜でも対応しております。協議離婚を

お考えならぜひご相談くださいませ。

親身に対応します

同じ担当者が最後まで責任をもって担当いたします。

小さい事務所だからこそできる対応力です。

土地に強い

法律は難しい用語と書類作成が多くあります。

そんなお困りごとを一括で解決させていただきます。

広告費が少ない

ご相談内容に応じた、あなただけの分かりやすい

オリジナル資料を作成させていただきます。

心理面までサポート

落ち込んだり泣いたりと、離婚は感情が変化すると

思いますので、なんでもご相談くださいませ。

公的な文章を作成

経験が豊富な専門家が、効力の高い公的な書面の作成をサポート。将来の安心感が得ら、ストレスが減ります。

 

 

よくある質問 相談について

離婚、公正証書についてよくある質問についてご紹介いたします。

 

相談にはお金がかかりますか?

お電話でのご相談は、無料でご利用いただけます。お気軽にご相談くださいませ。

 

 

相談をしたいのですが、どうしたらいいですか?

まずは、電話やメールでご相談くださいませ。代表が自ら、質問にお応えさせていただきます。

 

 

土日、夜も相談することができますか?

事前にご予約をいただけましたら、土日、夜も対応させていただきます。お気軽にご連絡くださいませ。

 

もっと詳しく知る>>

 

ご相談ならぜひ担当スタッフまでお問合せくださいませ。

 

離婚の公正証書に強い税理士に相談

離婚の公正証書に強い税理士に相談

 

 

【ご相談 対応地域について】

瓜生行政法務事務所では、東京、神奈川、千葉、埼玉を中心に離婚協議書の作成、公正証書作成のサポートの相談にのっております。

 

【東京都の公正証書作りの対応地域】

千代田区・中央区・港区・新宿区・文京区・台東区・墨田区・江東区・品川区・目黒区・大田区・世田谷区・渋谷区・中野区・杉並区・豊島区・北区・荒川区・板橋区・練馬区・足立区・葛飾区・江戸川区 など東京の全ての地域で離婚協議書、公正証書作りのお手伝いをしております。

 

【多摩地区の対応地域】

八王子市・立川市・武蔵野市・三鷹市・青梅市・府中市・昭島市・調布市・町田市・小金井市・小平市・日野市・東村山市・国分寺市・国立市・福生市・狛江市・東大和市・清瀬市・東久留米市・武蔵村山市・多摩市・稲城市・羽村市・あきる野市・西東京市・日の出町 など、離婚協議書・公正証書の作成でお悩みなら、ぜひ瓜生行政法務事務所のスタッフまでご連絡くださいませ。

 

【日本全国および海外からのご相談にも対応しております】

北海道 [ 北海道 ]

東北  [ 青森 | 岩手 | 山形 | 福島 | 秋田 | 宮城 ]

関東  [ 東京 | 埼玉 | 千葉 | 茨城 | 栃木 | 群馬 | 神奈川 ]

甲信越 [ 山梨 | 長野 | 新潟 ]

北陸  [ 石川 | 福井 | 富山 ]

東海  [ 愛知 | 静岡 | 岐阜 | 三重 ]

近畿  [ 大阪 | 兵庫 | 京都 | 滋賀 | 奈良 | 和歌山 ]

中国  [ 島根 | 山口 | 鳥取 | 広島 | 岡山 ]

四国  [ 徳島 | 香川 | 愛媛 | 高知 ]

九州  [ 福岡 | 佐賀 | 長崎 | 熊本 | 大分 | 宮崎 | 鹿児島 ]

 

 

【コンテンツ】

トップへ

はじめての方へ

料金について

サービスについて

サービスの流れ

お客様の声

よくある質問

スタッフ紹介

事務所概要

お問い合わせ

> 行政書士がやってくれること

> いないと困るこんな時

> 行政書士がいる理由とは?

> 行政書士の選び方とは?

> 瓜生行政法務事務所ってこんなところ

> 代表はこんな人です

 

相続に強い瓜生行政法務事務所飯塚税理士事務所

電話:03-5310-1776

住所:〒167-0035

東京都杉並区今川 3-1-22

営業時間:9:00~21:00

東京都行政書士会所属
(登録番号 第02082712

事務所概要 >>