離婚の悩み、解決方法、行政書士、弁護士

離婚の悩み、解決方法、行政書士、弁護士

 

私のホームページには、色々なキーワードで検索している方が来ます。離婚についての悩みで、参考になる情報を探していたり、あるいは、どこに相談したら良いのかを調べているという方々も多いです。
離婚は、そのご夫婦の考え方や置かれている状況・ご事情によって、全てのケースが違うものです。


離婚のなかには、ご夫婦だけで解決できるケースもありますね。もちろん、ご両親に相談したり、親友に相談して、そのアドバイスを参考にすることもあるでしょうが、最終的には、ご自分たちで、養育費・財産分与等の離婚の際の約束をする。さらには、ご自分たちで、それを書面に残したり、公正証書の作成まで出来ることもあると思います。

 

でも、ご自分たちだけでは、離婚まで、なかなか辿り着けないことも少なくありません。そのようなときに、どこに相談し、何をしてもらうのか、行政書士や弁護士を中心にして、アドバイス的なことを書いてみようと思います。
離婚の際の話し合いにも、当事者だけでは解決できないが、第三者が入って解決できるもの、第三者が入っても解決できず裁判所を利用する必要があるもの等、色々な場面があります。離婚についての話し合いが、どのような状況にあるのかに合わせて、ご説明してみましょう。
行政書士である私が、自分の経験も踏まえ、日頃感じることを書いて行きます。ご参考になると良いのですが・・・。

 

離婚の悩み、解決方法、行政書士、弁護士

 

離婚の悩み、解決方法、行政書士、弁護士

 

ケースⅠ
「ご夫婦間で、離婚について合意し、養育費・財産分与等についても、大体、合意している。後は、細かい部分を決めて公正証書を作りたいが、全てをできる自信がないし、共働きなので時間もない。」というケース
→ このケースだと、行政書士としては、合意していることを書面にまとめるとともに、既に合意していること、これから決めておく必要があること、その決め方についてアドバイスするでしょう。
出来れば、お会いしてお話をしたいですね。お互いの信頼関係を作るためにも、そうした方が良いと思います。
必要があれば、参考資料の作成もし、また、ご夫婦それぞれへのご連絡もし、内容が決まれば、公正証書の原案を作成します。ご夫婦が、公正証書の原案に同意されれば、それを公証役場へ持ち込み、公証人との打ち合わせ、公証人作成の公正証書の原案の受領、その原案のご夫婦への送付等を行いながら、ご夫婦が公正証書に署名押印して公正証書が出来るまで、サポートをします。
もちろん、このようなケースを、弁護士さんに依頼することもできます。


ケースⅡ
「ご夫婦間で、離婚については合意している。養育費・財産分与等について、自分の考えも、大体、まとまっている。ただ、相手方との話し合いが、進まない。話がかみ合わないところがあるが、相手方の未練であったり、優柔不断さを感じる。公正証書を作れるように、話しをまとめたい。」というケース
→ 離婚せざるを得ないとは分かっていても、ほとんど話しが進まないということがあります。相手方が、決めるべきことを決めず、のらりくらいという感じなのです。このようなときには、第三者(それも、友人、知人ではない第三者が良いでしょう。)が入ると、話しが進みだすこともあります。
行政書士であれば、例えば、お考えがまとまっているのであれば、それを提案書のような形にまとめ、相手方と連絡を取る、お会いする等のことから始めるでしょう。そうしながら、相手方に考えをまとめることをお願いし、合意を目指すことになるでしょう。
ただ、相手方の考えがまとまるまでには時間が掛かるかも知れませんし、言うことが違ってきたり紆余曲折があるかも知れません。合意がまとまれば、公正証書の原案の作成等の後の手続きは、ケースⅠと同じです。
ただ、経過によっては、家庭裁判所の離婚調停を考えることになる可能性もあるでしょう。離婚調停は、ご夫婦だけでも、十分利用することが可能だと思います。
もちろん、このようなケースを、弁護士さんに依頼することもできます。

 

ケースⅢ
「離婚については合意が出来ている。離婚の際の約束については、妻の考え方はまとまった。ただ、別居して、遠く離れて暮らすため(例えば、妻が大阪、夫が東京)、誰かに間に入り、夫の気持ちを確認して、離婚の話しを進めて欲しい。最終的には、公正証書の作成をしたい。」というケース
→ このケースでも、行政書士としては、お考えがまとまっているのであれば、それを書面にまとめることから始めるでしょう。書面にまとめてみて、問題があれば、アドバイスして修正することになるかも知れません。
その過程では、遠くに住んでいらっしゃるため、お会いすることは難しいでしょうから、電話・メールでの意思の疎通には、十分に注意する必要があります。
そして、書面にまとめたものを、相手方に検討していただく必要があります。書面をお送りすることもありますが、お会いして、ご説明をすることもあります。相手方の検討の結果、内容を修正することもありますが、合意がまとまることを目指します。
合意がまとまった後の手続きは、ケースⅠと同じです。
ただ、このケースでは、奥さんの代理人として公正証書を作る必要があるという点が、通常の公正証書の作成のケースとは違います。もちろん、行政書士も、代理人として公正証書を作成することが出来ます。
このケースでも、もちろん、弁護士さんに依頼することが出来ます。

 

ケースⅣ
「離婚することは合意している。しかし、養育費・財産分与等の約束については、これから話し合いをする。具体的はことは決まっていないが、公正証書の作成までしておきたい。」
というケース
→ このケースでは、行政書士としては、約束を書面に残すという観点から、例えば、一般的に養育費の額はどの様に決められているのか、そのための資料としてはどのようなものがあるのか等のアドバイス・ご相談から始めるでしょう。必要であれば、お考えをまとめていただくために、参考資料を作ることがあるかも知れません。そのような過程を経て、離婚の際に必要な約束について、お考えをまとめていただきます。
お考えがまとまったら、提案書等の書面にまとめ、相手方に、それをお送りする、お会いしてご説明する等して、相手方にご検討をお願いします。合意が全く出来ていないところからのスタートですから、紆余曲折があるかも知れませんが、離婚協議書や公正証書の作成を目指します。ご夫婦間での合意ができれば、その後の手続きは、ケースⅠと同じです。
もし、合意が難しそうであれば、家庭裁判所の離婚調停を考える必要があります。離婚調停は、ご夫婦だけでも、十分利用することが可能だと思います。
このケースでも、もちろん、弁護士さんに依頼することが出来ます。

 

ケースⅤ
「離婚することには合意し、養育費・財産分与等についても協議してきたが、話しがまとまらない。しかし、ご夫婦間には、話し合いで解決しようという思いがある。」
というケース
→ 「話しがまとまらない。」ということですから考え方の違いがあり、争いがあると言えます。ただ、「話し合いで解決しようという思いがある。」そうですから、裁判所を利用しないと解決できないという程度の争いではなさそうです。
そのような場合、行政書士としては、約束を書面に残すという観点から、合意が出来ない問題点についてアドバイスしたり、参考資料を作成しながら、サポートすることが考えられます。最終的には、離婚協議書や公正証書の作成を目指します。
ただ、今まで話がまとまらなかったのですから、合意が難しい可能性も十分にあります。その場合には、早めに家庭裁判所の離婚調停を利用することをお勧めします。離婚調停は、ご夫婦だけでも、十分利用することが可能だと思います。
家庭裁判所ではなく弁護士さんに依頼して交渉をしてもらう、また、離婚調停でも弁護士さんに依頼するということも考えられます。この点は、「ご夫婦間には、話し合いで解決しようという思いがある。」ということであれば、費用の点で弁護士さんをお願いすることは難しいのかも知れませんし、お互いが弁護士さんを依頼して争いがエスカレートすることへの心配があるのかも知れません。この点は、お気持ちやご事情を考慮して、対応すべきですね。

 

ケースⅥ
「離婚することには合意し、養育費・財産分与等についても協議してきたが、話しがまとまらない。もう、相手と話し合うのは嫌だ。誰か代わりに、相手と話し合って欲しい。」

→ 「話しがまとまらない。」ということですから考え方の違いがあり、「相手方と話し合うのは嫌だ。」ということですから、争いのレベルは低くない可能性があります。そのような中で、代わって話し合うというのは、代理人として交渉するということですね。それは弁護士さんの専門ですから、弁護士さん探しを始める必要があります。

 

ケースⅦ
「離婚についての話し合いを続けて来たが、争いがエスカレートするばかりで、家庭裁判所の離婚調停を考えている。」
というケース
→ 弁護士さんを依頼せずに、ご自分たちだけで離婚調停をなさっている方々はたくさんいらっしゃいます。ですから、当事者の方々だけで、離婚調停をなさることも、十分に可能です。
ただ、弁護士さんのサポートを受けたいと思われる方も少なくはありません。もともと、離婚調停の事案は、法律上の争いとして、弁護士さんの専門です。弁護士さんに依頼するのであれば、弁護士さん探しを始める必要があります。

 

以上では、経験上、良く問題となるケースを想定しました。これらのケースでも、上記の対応とは違う対応も、もちろん可能です。相手方の考え方や性格に応じた対応をする必要があるからです。
また、上記のケースとは異なる事案でも、行政書士がお手伝いできることがあると思います。
離婚の解決で悩んでいたら、まずは、お電話でのご相談からお始めください。


*弁護士さんの探し方について
弁護士さんに依頼する場合、弁護士さんを紹介してくださる方がいれば良いのですが、弁護士さんを紹介してくださる知り合いがいないことも多いだろうと思います。
そのような場合には、例えば、東京には、弁護士会が運営する法律相談センターがあります。そちらに行って、何人かの弁護士とお話しをして、印象の良い方にお願いする、という方法もあります。
弁護士さんの探し方に迷われたら、ご参考にしてみてください。

 

 

 

ページ名 「離婚の悩み、解決方法、行政書士、弁護士 離婚後の安心をサポートさせていただきます」
文責 行政書士による協議離婚サポート・東京運営 東京都杉並区 行政書士 瓜生和彦

離婚の公正証書に強い税理士に相談

 

 

特長について

相続税の強い税理士がチェック

無料で相談、土日、夜でも対応しております。協議離婚を

お考えならぜひご相談くださいませ。

親身に対応します

同じ担当者が最後まで責任をもって担当いたします。

小さい事務所だからこそできる対応力です。

土地に強い

法律は難しい用語と書類作成が多くあります。

そんなお困りごとを一括で解決させていただきます。

広告費が少ない

ご相談内容に応じた、あなただけの分かりやすい

オリジナル資料を作成させていただきます。

心理面までサポート

落ち込んだり泣いたりと、離婚は感情が変化すると

思いますので、なんでもご相談くださいませ。

公的な文章を作成

経験が豊富な専門家が、効力の高い公的な書面の作成をサポート。将来の安心感が得ら、ストレスが減ります。

 

 

よくある質問 相談について

離婚、公正証書についてよくある質問についてご紹介いたします。

 

相談にはお金がかかりますか?

お電話でのご相談は、無料でご利用いただけます。お気軽にご相談くださいませ。

 

 

相談をしたいのですが、どうしたらいいですか?

まずは、電話やメールでご相談くださいませ。代表が自ら、質問にお応えさせていただきます。

 

 

土日、夜も相談することができますか?

事前にご予約をいただけましたら、土日、夜も対応させていただきます。お気軽にご連絡くださいませ。

 

もっと詳しく知る>>

 

ご相談ならぜひ担当スタッフまでお問合せくださいませ。

 

離婚の公正証書に強い税理士に相談

離婚の公正証書に強い税理士に相談

 

 

【ご相談 対応地域について】

瓜生行政法務事務所では、東京、神奈川、千葉、埼玉を中心に離婚協議書の作成、公正証書作成のサポートの相談にのっております。

 

【東京都の公正証書作りの対応地域】

千代田区・中央区・港区・新宿区・文京区・台東区・墨田区・江東区・品川区・目黒区・大田区・世田谷区・渋谷区・中野区・杉並区・豊島区・北区・荒川区・板橋区・練馬区・足立区・葛飾区・江戸川区 など東京の全ての地域で離婚協議書、公正証書作りのお手伝いをしております。

 

【多摩地区の対応地域】

八王子市・立川市・武蔵野市・三鷹市・青梅市・府中市・昭島市・調布市・町田市・小金井市・小平市・日野市・東村山市・国分寺市・国立市・福生市・狛江市・東大和市・清瀬市・東久留米市・武蔵村山市・多摩市・稲城市・羽村市・あきる野市・西東京市・日の出町 など、離婚協議書・公正証書の作成でお悩みなら、ぜひ瓜生行政法務事務所のスタッフまでご連絡くださいませ。

 

【日本全国および海外からのご相談にも対応しております】

北海道 [ 北海道 ]

東北  [ 青森 | 岩手 | 山形 | 福島 | 秋田 | 宮城 ]

関東  [ 東京 | 埼玉 | 千葉 | 茨城 | 栃木 | 群馬 | 神奈川 ]

甲信越 [ 山梨 | 長野 | 新潟 ]

北陸  [ 石川 | 福井 | 富山 ]

東海  [ 愛知 | 静岡 | 岐阜 | 三重 ]

近畿  [ 大阪 | 兵庫 | 京都 | 滋賀 | 奈良 | 和歌山 ]

中国  [ 島根 | 山口 | 鳥取 | 広島 | 岡山 ]

四国  [ 徳島 | 香川 | 愛媛 | 高知 ]

九州  [ 福岡 | 佐賀 | 長崎 | 熊本 | 大分 | 宮崎 | 鹿児島 ]

 

 

【コンテンツ】

トップへ

はじめての方へ

料金について

サービスについて

サービスの流れ

お客様の声

よくある質問

スタッフ紹介

事務所概要

お問い合わせ

> 行政書士がやってくれること

> いないと困るこんな時

> 行政書士がいる理由とは?

> 行政書士の選び方とは?

> 瓜生行政法務事務所ってこんなところ

> 代表はこんな人です

 

相続に強い瓜生行政法務事務所飯塚税理士事務所

電話:03-5310-1776

住所:〒167-0035

東京都杉並区今川 3-1-22

営業時間:9:00~21:00

東京都行政書士会所属
(登録番号 第02082712

事務所概要 >>