離婚の際に使われる公正証書の簡単な具体例をご紹介しておきます。
平成１５年第○○号
離婚に伴う養育費等に関する契約公正証書
本公証人は、当事者の嘱託によりその法律行為に関する陳述の趣旨を録取し、この証書を作成する。
山田太郎（以下「甲」という。）と山田花子（以下「乙」という。）は、このたび協議離婚することに合意し、それに伴い、平成１５年○月○○日、子の養育費等について、次のとおりの契約を締結した。
第１条（離婚の合意）
甲と乙とは、協議離婚することに合意する。
第２条（親権者等）
甲乙間の長男山田一郎（平成８年１０月５日生以下「丙」という。）の親権者を乙と定め、乙は丙が成年に達するまでこれを引き取り監護養育する。
第３条（養育費）
甲は乙に対し、丙の養育費として、平成１５年○月から丙が成年に達する日の属する月まで、毎月５万円ずつ、２５日限り送金して支払う。
第４条（特別出費）
乙が、丙の病気その他の事由により、丙のため特別の出費をしたときは、甲は、乙の請求により、その費用を直ちに支払う。
第５条（慰謝料）
甲は乙に対し、離婚による慰謝料として、金１００万円を平成１５年○月○○日限り支払う。
第６条（確認事項）
甲と乙は、本契約に定めた以外には相手方に対して何らの請求をしないことを相互に確認した。
第７条（強制執行認諾）
甲は、第３条及び第５条記載の金銭債務を履行しないときは、直ちに強制執行に服する旨陳述した。
以上
本旨外事項
（以下の部分に、山田太郎・山田花子の住所・氏名が記載されるとともに、公証人の署名が入ります。）
＊「第７条（強制執行認諾）」の記載が重要です。この記載があることによって、裁判の費用・手間を省いて、いきなり強制執行できることになります。
（東京都文京区にある文京公証役場です。公正証書は、各地にある公証役場で、公証人に依頼して作成します。都内には、多くの公証役場がありますので、公正証書の作成も便利ですね。）
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文責 行政書士による協議離婚サポート・東京運営 東京都杉並区 行政書士 瓜生和彦
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