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瓜生行政法務事務所
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東京都杉並区今川3-1-22
行政書士 瓜生 和彦
東京都行政書士会所属
(登録番号
第02082712号)
電話/FAX 
03-5310-1776

主な対応地域
東京都杉並区、練馬区、中野区、新宿区、豊島区、板橋区、北区、渋谷区、品川区、港区、中央区、千代田区、江東区、台東区、足立区、墨田区、葛飾区、大田区、世田谷区、目黒区、文京区、荒川区、江戸川区、武蔵野市、立川市、西東京市など東京都全域、埼玉県、千葉県、神奈川県など全国対応も可能です

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離婚の際に使われる公正証書の簡単な具体例を載せておきます。

平成15年第○○号
離婚に伴う養育費等に関する契約公正証書

本公証人は、当事者の嘱託によりその法律行為に関する陳述の趣旨を録取し、この証書を作成する。
山田太郎(以下「甲」という。)と山田花子(以下「乙」という。)は、このたび協議離婚することに合意し、それに伴い、平成15年○月○○日、子の養育費等について、次のとおりの契約を締結した。

第1条(離婚の合意)
甲と乙とは、協議離婚することに合意する。

第2条(親権者等)
甲乙間の長男山田一郎(平成8年10月5日生以下「丙」という。)の親権者を乙と定め、乙は丙が成年に達するまでこれを引き取り監護養育する。

第3条(養育費)
甲は乙に対し、丙の養育費として、平成15年○月から丙が成年に達する日の属する月まで、毎月5万円ずつ、25日限り送金して支払う。

第4条(特別出費)
乙が、丙の病気その他の事由により、丙のため特別の出費をしたときは、甲は、乙の請求により、その費用を直ちに支払う。

第5条(慰謝料)
甲は乙に対し、離婚による慰謝料として、金100万円を平成15年○月○○日限り支払う。

第6条(確認事項)
甲と乙は、本契約に定めた以外には相手方に対して何らの請求をしないことを相互に確認した。

第7条(強制執行認諾)
甲は、第3条及び第5条記載の金銭債務を履行しないときは、直ちに強制執行に服する旨陳述した。

以上

本旨外事項

(以下の部分に、山田太郎・山田花子の住所・氏名が記載されるとともに、公証人の署名が入ります。)

*「第7条(強制執行認諾)」の記載が重要です。この記載があることによって、裁判の費用・手間を省いて、いきなり強制執行できることになります。

 

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電話番号03-5310-1776


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