１．財産分与の対象となる財産
財産分与（清算的財産分与）とは、結婚中に夫婦が協力して築いた財産を、離婚の際に分配することを言いますから、財産分与の対象となる財産は、夫婦の協力によって築いた全ての財産です。名義は、夫名義・妻名義いずれでも財産分与の対象となります。
従って、預貯金・不動産・株式・美術品・自動車・家具・電化製品等が財産分与の対象となりえます。
財産分与の対象となる不動産に住宅ローンが残っている場合には、売却して清算するにしても、また、ご夫婦のどちらかの所有とするにしても、残っているローンの支払い・不動産の利用方法などについてケース毎に慎重な検討が必要になります。
２．退職金
退職金は、財産分与の対象となるのでしょうか？
（１）離婚の時までに、退職金を受け取っていて、預金している場合には、財産分与の対象となります。
（２）離婚時に、支給が決定されている退職金も財産分与の対象となるとされています。
（３）問題は、将来の退職金ですが、これについては近い将来に支給される可能性が高い場合には、財産分与の対象となるとされています。
「近い将来」の時期については、２～３年くらいという指摘もありますし、地方裁判所の判決では、６年後の退職金を財産分与の対象としたものもあります。
３．離婚時の年金分割制度
年金分割については、新聞等で盛んに報道されましたが、誤解していらっしゃる方も少なくないようです。概略だけを載せますので、詳しくは日本年金機構のホームページで是非ご確認ください。
（１）平成１９年４月以後に離婚した場合には、妻は、夫婦の合意または裁判所の決定があれば、夫の厚生年金の２分の１を限度として、自己の年金として受け取れるようになりました。
（２）平成２０年４月からは、専業主婦が離婚する場合、夫の厚生年金の２分の１を自動的に受け取れるようになります。
詳しくは、社会保険庁のホームページをご覧ください。
４．財産分与の対象とならない財産
以上のように、結婚中に夫婦が協力して築いた財産は、財産分与の対象となりますが、それに対し、特有財産または固有財産と言われるものは、財産分与の対象とはされないのが原則です。
具体的には、（１）結婚前にしていた預金 （２）結婚する際に父母からもらった財産 （３）父母・兄弟が亡くなったために取得した相続財産等です。
これらは、原則として、結婚中に夫婦が協力して築いた財産とは言えず、財産分与（清算的財産分与）の対象にはされないのです。
ページ名 「財産分与の対象となる財産は？ 離婚後の安心をサポートさせていただきます」
文責 行政書士による協議離婚サポート・東京運営 東京都杉並区 行政書士 瓜生和彦
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離婚の公正証書ができるまでの流れは、どうなりますか？ |
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概略、以下のようになります。
＊公正証書ができるまでを、物語風にご説明したページもあります。こちらからどうぞ。>> |
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公正証書を作るために、当方の考えをまとめた、相手方への提案書のようなものを作って頂きたいのですが、可能でしょうか？ |
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はい、そのようなお手伝いもさせて頂きます。 公正証書を作るために相手の方と話をするのであっても、相手の方が具体的なイメージを持てるようにした方が話が進みやすいこともありますね。 また、提案書を作る過程で、ご自身のお考えをまとめることも出来ます。 そのようなご依頼もありますから、お気軽にご連絡ください。 |
ご相談ならぜひ担当スタッフまでお問合せくださいませ。
