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瓜生行政法務事務所
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東京都杉並区今川3-1-22
行政書士 瓜生 和彦
東京都行政書士会所属
(登録番号
第02082712号)
電話/FAX 
03-5310-1776

主な対応地域
東京都杉並区、練馬区、中野区、新宿区、豊島区、板橋区、北区、渋谷区、品川区、港区、中央区、千代田区、江東区、台東区、足立区、墨田区、葛飾区、大田区、世田谷区、目黒区、文京区、荒川区、江戸川区、武蔵野市、立川市、西東京市など東京都全域、埼玉県、千葉県、神奈川県など全国対応も可能です

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1.財産分与(清算的財産分与)とは、結婚中に夫婦が協力して築いた財産を、離婚の際に分配することを言いますから、財産分与の対象となる財産は、夫婦の協力によって築いた全ての財産です。名義は、夫名義・妻名義いずれでも財産分与の対象となります。

従って、預貯金・不動産・株式・美術品・自動車・家具・電化製品等が財産分与の対象となりえます。

財産分与の対象となる不動産に住宅ローンが残っている場合には、売却して清算するにしても、また、ご夫婦のどちらかの所有とするにしても、残っているローンの支払い・不動産の利用方法などについてケース毎に慎重な検討が必要になります。


2.退職金は、財産分与の対象となるのでしょうか?
(1)離婚の時までに、退職金を受け取っていて、預金している場合には、財産分与の対象となります。
(2)離婚時に、支給が決定されている退職金も財産分与の対象となるとされています。
(3)問題は、将来の退職金ですが、これについては近い将来に支給される可能性が高い場合には、財産分与の対象となるとされています。
「近い将来」の時期については、2〜3年くらいという指摘もありますし、地方裁判所の判決では、6年後の退職金を財産分与の対象としたものもあります。

3.離婚時の年金分割制度
年金分割については、新聞等で盛んに報道されましたが、誤解していらっしゃる方も少なくないようです。概略だけを載せますので、詳しくは社会保険庁のホームページで是非ご確認ください。

(1)平成19年4月以後に離婚した場合には、妻は、夫婦の合意または裁判所の決定があれば、夫の厚生年金の2分の1を限度として、自己の年金として受け取れるようになりました。

(2)平成20年4月からは、専業主婦が離婚する場合、夫の厚生年金の2分の1を自動的に受け取れるようになります。

詳しくは、社会保険庁のホームページをご覧ください。

4.以上のように、結婚中に夫婦が協力して築いた財産は、財産分与の対象となりますが、それに対し、特有財産または固有財産と言われるものは、財産分与の対象とはされないのが原則です。

具体的には、(1)結婚前にしていた預金、(2)結婚する際に父母からもらった財産、(3)父母・兄弟が亡くなったために取得した相続財産等です。

これらは、原則として、結婚中に夫婦が協力して築いた財産とは言えず、財産分与(清算的財産分与)の対象にはされないのです。

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